ゴルフ場が
サイバーリスク
まず答え
契約にシステム中断の補償があれば、サイバー攻撃で予約システムが止まって生じた利益損失や、営業を続けるための追加費用が対象になり得ます。別の補償で原因調査・復旧・再発防止・広報・法律対応、第三者への賠償まで対象になる商品もあります。何が出るかは契約した補償項目と支払条件で決まります。 外部の予約SaaSなどの停止は対象外になる条件もあるため、対象システムと除外・例外条件も確認します。
詳しい解説
ゴルフ場の予約システムがサイバー攻撃で停止した場合、損害は一種類ではありません。大きく分けると、営業停止による損失、事故対応の費用、第三者に生じた損害への賠償があります。
東京海上日動のサイバーリスク保険では、サイバー攻撃などによってコンピュータシステムの機能が停止した場合について、契約にシステム中断の補償を付けることで、利益損失や営業継続費用を補償対象にできると案内しています。ゴルフ場なら、予約受付が止まって利用できなかった時間に生じた営業上の損失や、代替手段で予約を受け付けるための追加費用などが検討対象になります。
同商品のシステム中断補償には、外部のクラウドサービスの停止・障害を原則として対象外とする条件もあります。例外は、被保険者または管理を委託した者（クラウドサービス事業者を除く）が単独で管理するシステムに起因する場合など、定められた条件に限られます。外部の予約SaaSが止まった場合は、自社管理のシステム停止と同じ補償になると決めず、対象システムと除外・例外条件を確認します。
また、サイバー事故では、原因調査、システム復旧、再発防止、外部専門家への依頼、広報対応、法律相談などの費用が発生することがあります。同社の商品では、こうした事故対応費用を補償する項目も用意されています。顧客情報の漏えいなどで第三者への法律上の賠償責任が生じた場合は、賠償責任の補償が関係します。
ただし、サイバー攻撃で発生した費用がすべて自動的に補償されるわけではありません。どの事故原因を対象にするか、システム中断補償を付けているか、免責金額や待機時間があるか、売上減少をどう算定するか、復旧費用の範囲、第三者への賠償の有無などで結果が変わります。身代金やすべての売上減少が当然に対象になるとも限りません。
したがって、予約システム停止のリスクを見るときは、保険証券で「事業中断」「事故対応費用」「賠償責任」の3つを分けて確認するのが実用的です。