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ゴルフサイバーセキュリティ
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まず答え
原則は、退職して業務上のアクセス権が不要になる時点に合わせて、遅れなく無効化します。退職後までアカウントを残すのは避け、強制退職などリスクが高い場合は本人への通知前に無効化する運用も検討します。
詳しい解説
退職者のシステム権限は、「あとでまとめて消す」のではなく、業務上の権限が不要になる時点と退職処理を連動させるのが基本です。
NISTのセキュリティ要件では、雇用終了時にシステムアクセスを定めた時間内に無効化し、本人にひも付く認証手段や資格情報を失効させることを求めています。別のデジタル本人確認ガイドラインでも、利用資格を失ったアカウントや認証手段は速やかに停止・無効化する考え方が示されています。
ゴルフ場なら、予約、会員情報、決済、売上、顧客連絡先など複数のシステムに権限が分かれていることがあります。退職処理では、1つのログインだけでなく、管理画面、共有メール、クラウド保存、遠隔接続、二段階認証、連携アプリなどを一覧で確認します。
計画的な退職なら、最終勤務終了時刻に合わせて停止できるよう事前予約しておくと漏れを減らせます。解雇など、退職前に不正利用の危険が高いケースでは、本人への通知と同時またはそれ以前にアクセスを止める必要が生じることもあります。
また、退職者が管理していたデータや予約対応を消してしまうのではなく、必要な業務データは別の担当者へ引き継ぎ、操作履歴は保持します。共有アカウントを使っていた場合は、退職者だけを削除できないため、共有パスワードや認証情報の変更も必要です。
重要なのは「退職者の名前を名簿から消すこと」ではなく、退職後に業務データへ入れる経路を残さないことです。