自治体が
自治体所有・民間運営
まず答え
主な理由は、所有は自治体のままでも、ゴルフ場運営の専門人材・販売・予約管理・飲食・設備運用などを専門会社へ任せ、収支やサービスの改善を狙えるからです。ただし、委託すれば必ず黒字化するわけではなく、契約条件と自治体側の監督が重要です。
詳しい解説
自治体所有のゴルフ場で民間運営を使うのは、「土地や施設を売る」ことと同じではありません。自治体が所有を続けながら、日常運営の一部または全部を専門会社へ委ねる形があります。
NGCOAが紹介する米国の自治体ゴルフでは、自治体側が外部の運営支援を求め、民間の運営会社が管理を担う事例が増えてきました。背景には、予約、料金設定、販売、飲食、イベント、コース管理、人材採用など、ゴルフ場が単なる公園管理より幅広い事業運営を必要とすることがあります。専門会社は複数施設の運営経験や購買力、販売網、管理手法を持つため、自治体が単独で同じ体制を整えるより効率化を期待できる場合があります。
もう一つは収支改善です。自治体ゴルフには、手頃な料金で市民へプレー機会を提供する公共目的がある一方、赤字が続けば税負担や設備更新の遅れが問題になります。NGCOAの記事では、自治体が外部支援を求め、民間運営側も収益改善を目標にする事例が示されています。
ただし、民間委託すれば必ず安く、必ず黒字になるわけではありません。料金の上限、公共利用枠、設備投資、維持基準、利益分配、契約期間などをどう定めるかで結果は変わります。短期の利益だけを重視すると、公共性や長期的なコース品質と衝突する可能性もあります。
そのため自治体側は、①何を委託するか、②サービス水準、③料金と公共利用条件、④設備投資の責任、⑤収支目標、⑥定期的な実績確認、を契約で明確にします。
結論として、民間運営は『自治体には運営できないから』ではなく、専門性と事業運営力を外部から取り込み、公共目的と収支を両立させるための選択肢です。成功するかは、所有形態より契約設計と監督に左右されます。