ゴルフ場運営の市場と主要企業の業績

まずは市場全体を同じ系列で見る。GMACの『ゴルフマーケットデータ2026』に掲載された5年分は次のとおりだ。

2020年から2024年までは約28.5%増えた。ただし、直近の1年は約1.6%減。コロナ禍の底から戻った話と、足元の伸びが落ち着いた話は、両方が成り立つ。

これは公表資料にある市場推計で、個別企業の売上を足した数字ではない。別の調査では対象や決算期が異なるため、推計額にも差がある。ここでは同じ資料の系列を通している。市場推計の出典 6頁

ゴルフ場利用税をもとにした確定統計では、全国の延べ利用回数は次のように推移した。

2022年度から2024年度の2年間では約4.1%減った。それでも、コロナ前の2019年度よりは約1.8%多い。急増が続いているわけではないが、コロナ前を下回る水準まで縮んだわけでもない。

「年度」の実際のプレー期間は、その年の3月から翌年2月まで。ここでいう8,750万人回は、8,750万人の別々の人がプレーしたという意味ではなく、同じ人が通った回数も含む。来場回数の確定表と期間の注記

さらに新しい2025年度速報は8,749.8万人回だった。速報で使う前年値は後に確定した値とわずかに違うため、上の確定系列とは区別する。少なくとも協会の速報では、2025年度に来場回数が大きく崩れた動きは見られなかった。2025年度速報 2026年5月26日公表

来場回数が同じでも、一回あたりの売上が変われば、運営会社の収入は変わる。

経産省の調査対象事業所では、売上高を延べ利用回数で割った金額が、2019年の約9,871円から2024年には約10,178円になった。2023年から2024年だけを見ても、来場回数が約1.8%減る一方、この金額は約1.1%上がり、売上の減少は約0.8%にとどまった。

この指標には利用料金のほか、キャディフィや直営の食堂・売店収入も含まれる。「18ホールの平均プレー代」そのものではない。また、調査対象の合計であって、全国すべてのゴルフ場の平均とも異なる。客数だけでは見えない変化を確かめるための数字だ。公表された年次の収入と利用回数

会社の規模は、公表資料で追える事業売上を3年並べると分かりやすい。

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平和とリソルは3月期、トーシンは4月期。各行の対象範囲は異なり、金額の合計を国内市場規模にしたり、単純な売上順位にしたりはできない。

平和の大幅な増収を読むうえで重要なのが、アコーディアの取得だ。2025年1月に子会社化したものの、損益が連結決算に加わるのは2026年3月期から。そのため、約1,004億円から約2,306億円への増加には、PGM側の運営改善だけでなく、それまで別会社だった事業の売上が加わった効果が含まれる。

この増加を「日本のゴルフ場市場が2倍以上に伸びた」とは読めない。平和が公表する保有・運営ゴルフ場数は2026年6月末で322コース。ゴルフ事業の売上には、プレー売上のほか会員関連や練習場関連なども含まれている。買収と損益連結の説明。保有運営数と売上の内訳 7〜8頁

リソルのゴルフ運営事業は、81.06億円から85.51億円へ、2年間で約5.5%増えた。一方、同事業の経常利益は10.51億円から9.79億円で、売上が増えた分だけ利益も増えたわけではない。トーシンのリゾート事業も、売上は15.98億円、14.71億円、15.29億円と、減った後に持ち直す形になっている。リソルの事業別決算。トーシンの事業別決算

買収後の平和グループを、同じ4〜6月同士で比べると、もう一つの変化が見える。

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2026年4〜6月は来場が約2.3%減ったが、会社公表の顧客単価が約2.7%上がり、ゴルフ事業の売上は約1.1%増えた。ただし、営業利益は約19.1%減っている。

会社は、悪天候に加え、人件費、ホテル営業開始に伴う費用、税負担などの増加を説明している。料金を上げて売上を保てても、その分がすべて利益として残るわけではない。

ここでの顧客単価にも、飲食や売店などが含まれる。年次の数字と四半期を混ぜて比較せず、「買収で範囲が変わった年」と「買収後の同じ期間」を分けて見ることで、何が起きたのかを追える。直近四半期の実績と費用の説明 4〜8頁

ゴルフ場は、来場のない日にもコースや設備の管理が必要な事業だ。各社の開示には、人手不足、賃上げ、施設の更新、暑さへの対応といった課題が並ぶ。

平和は送風機付きカートや夜間営業、公式予約の優遇制度を進めている。リソルも、夏の利用対策としてクーラー付きカートを導入し、ゴルフ場と宿泊を組み合わせる滞在型の運営を展開する。来場しやすい時間を増やす、暑さで失う需要を補う、プレー以外の滞在にもつなぐ、といった取り組みだ。平和の運営施策。リソルの暑さ対策と運営施策

プレーヤーが目にするカートの設備、夜間のスタート枠、宿泊付きのプラン、予約経路による料金の違いは、各社が来場回数と一回あたりの売上をどう組み立てるかという、運営の具体的な表れでもある。

市場推計は2020〜2024年、来場確定値は2019〜2024年度、各社の年次決算は2024〜2026年、直近四半期は2026年4〜6月を使用した。全社と部門の財務、元数値、計算式、比較条件、出典は詳しい調査レポートに収録している。