絶滅危惧種訴訟でゴルフ場が残った理由

ゴルフ場を守るのか、絶滅危惧種を守るのか。シャープ・パークの訴訟は、そんな二者択一に見えた。

米カリフォルニア州のシャープ・パーク・ゴルフコースは、1932年開場の市営コースで、設計はアリスター・マッケンジー。海辺の湿地を抱える同じ公園には、カリフォルニアアカアシガエルとサンフランシスコガーターヘビという保護対象種も生息している。

2011年、環境保護団体はサンフランシスコ市を提訴した。だが、その後に起きたのは「ゴルフ場を閉じるか、自然保護を諦めるか」という決着ではなかった。争いの形そのものが変わった。

問われたのは、ゴルフ場の存在だけではなかった

原告側が問題にしたのは、コースがそこにあることだけではない。

水位管理によってカエルの卵塊が水面から露出して乾燥することや、芝刈り、ゴルフカートなどの管理行為によってカエルやヘビが傷つけられることを挙げ、絶滅危惧種保護法が禁じる「テイク」を生じさせていると主張した。

ここで重要なのは、これらが原告側の主張だったという点だ。裁判所が、主張された被害のすべてを事実認定したわけではない。

それでも、市がゴルフ場を運営し続けるには、保護対象種への影響を法制度の中で扱う必要があった。

2012年、争点を変えた一枚の条件書

転機は2012年10月だった。

米魚類野生生物局が、生物学的意見書と、一定の偶発的な「テイク」を条件付きで扱う文書を発行した。これは「何をしてもよい」という許可ではない。市と米陸軍工兵隊が定められた条件を守る限り、ゴルフ場の運営・維持や復元工事などに伴う一定の偶発的影響について、絶滅危惧種保護法上の免責を受けられる仕組みだった。

条件には、対象となる維持管理の範囲だけでなく、水質の監視や報告なども組み込まれた。逆に言えば、条件を守らなければ、その保護は失われ得る。

同年12月、連邦地裁は訴訟を「争う対象がなくなった」として棄却した。

これは、市が本案で「ゴルフ場は絶滅危惧種へ何の問題も起こしていない」と勝ったという意味ではない。訴訟が前提としていた「無許可のテイク」という法的状況が、条件付きの制度へ変わったためだった。

2015年、控訴審でも閉鎖判断にはならなかった

争いは控訴審へ進んだが、その間にもう一段、制度が固まった。

米陸軍工兵隊が水域工事に関する許可を発給し、そこへ魚類野生生物局の条件を取り込んだ。カリフォルニア州側の水質認証も得られた。

2015年、第9巡回区控訴裁判所は、この許可によって法的状況が根本的に変わったとして、やはり争いは消滅したと判断した。

つまり、裁判の結末は「ゴルフ場の全面的な適法性を認定した」でも、「絶滅危惧種のために閉鎖を命じた」でもない。

運営を続けるなら、保全条件と許可の中で続ける。その仕組みができたことで、もともとの訴訟の形では争えなくなった。

ゴルフを残す代わりに、管理は続く

2015年のカリフォルニア沿岸委員会の許可資料には、カリフォルニアアカアシガエルの繁殖池と周辺生息地の復元、植生の回復、少なくとも5年間のモニタリング、年次の生物報告などが盛り込まれた。

その後、市の公式資料では、湿地の堆積物や植生を除去し、カエル向けの新しい池を造成した事業も完了済みとして紹介されている。

ここでも、「保全事業をしたから問題が解決した」とまでは言えない。訴訟後から2026年まで、2種の個体数を同じ方法で追い続けた公開データは今回の資料では確認できないからだ。

分かるのは、ゴルフ場を残すことと、生息地の管理を続けることが同じ場所で制度化されたということだ。

2026年も、18ホールと生息地は同じ公園にある

2026年現在、サンフランシスコ市の公式ページにはシャープ・パーク・ゴルフコースの営業案内、料金、予約情報が掲載されている。18ホールの市営コースは残っている。

同時に、市はシャープ・パークの湿地を、カリフォルニアアカアシガエルとサンフランシスコガーターヘビの生息地として現在も案内している。

さらにパシフィカ市の2026年の沿岸土地利用計画は、ゴルフの継続を無条件で認めているわけではない。資源保護、自然災害、沿岸の脆弱性、既存の許可条件と整合させることを前提にしている。

海面上昇や洪水、生息地保全といった課題が消えたわけでもない。

残った理由は「勝ったから」ではない

シャープ・パークが閉鎖されなかった理由は、裁判所が「ゴルフ場を優先する」と判断したからではない。

2011年には、無許可のまま保護対象種へ影響を与えているという形で争われた。2012年以降、その状況が、生物学的意見、偶発的影響への条件、工兵隊の許可、沿岸側の保全措置を組み合わせた「条件付きで運営する仕組み」へ変わった。

だから裁判では、閉鎖か存続かを最後まで本案で決める前に、争う対象そのものが消えた。

そして2026年もコースは営業している。ただし、その隣に絶滅危惧種の生息地があるという事実も、保全や沿岸管理の条件も残っている。

この訴訟が残したのは、ゴルフか自然かという勝敗ではない。同じ土地を使い続けるなら、利用の自由ではなく、管理条件までセットで引き受けるという仕組みだった。