バリアフリー法は、
法規・バリアフリー
まず答え
ゴルフ場全体に一律で同じ基準がかかるわけではありません。法の対象になる建築物や駐車場などについて、用途・規模・新築や改修の内容に応じて基準が適用され、地方自治体の条例で対象や基準が上乗せされる場合もあります。
詳しい解説
バリアフリー法は、ゴルフ場という敷地全体を一つの施設として一律に規制する仕組みではありません。対象になる施設の種類ごとに、建築物、路外駐車場などの基準が定められています。
クラブハウスなどの建築物が法令上の対象となる場合、確認するのは建物の入口だけではありません。国土交通省は「建築物特定施設」として、出入口、廊下、階段、エレベーター、便所、敷地内の通路、駐車場などを挙げています。対象建築物の用途・規模、新築・増築・用途変更などの条件によって、移動等円滑化基準への適合義務や努力義務が変わります。
また、建築物に付属しない有料の路外駐車場でも、一定の面積などの条件を満たす「特定路外駐車場」はバリアフリー法の対象になります。一方、フェアウェイ、ラフ、グリーン、バンカーといったプレー区域そのものは、建築物のバリアフリー基準の対象施設としてそのまま列挙されているわけではありません。
ただし「コース部分は何も考えなくてよい」という意味ではありません。施設全体の利用しやすさには、クラブハウスから乗用カートへの移動、段差、案内、トイレ、駐車位置など複数の動線が関わります。また、バリアフリー法とは別の法令や合理的配慮の考え方が関係する場合もあります。
さらに重要なのが地方条例です。国土交通省は、地方公共団体が条例によってバリアフリー法の対象建築物や基準を追加できる仕組みを案内しています。そのため、同じ規模・用途の施設でも所在地によって確認事項が増えることがあります。
実務では、①クラブハウス等の用途と床面積、②新築・増築・改修・用途変更の内容、③駐車場の形態と規模、④出入口から主要施設までの動線、⑤所在地の条例、を分けて確認します。「ゴルフ場だから対象」「屋外だから対象外」と一括判断せず、施設単位で見るのが基本です。