企業が
企業とゴルフ会員権
まず答え
あります。法人会員権は、取引先の接待だけでなく、社員の福利厚生、社内交流、役員・社員が継続してゴルフ場を利用するためにも使われます。実際に、法人無記名会員を「接待・社員の福利厚生」の両方に使えると案内するゴルフ場があります。
詳しい解説
企業がゴルフ会員権を持つ目的は、取引先との接待だけとは限りません。
実際、ロイヤルカントリークラブ下山コースは法人向け会員制度について、記名式と無記名式を用意し、無記名法人会員は「お客様の接待・社員様の福利厚生」として利用できると公式に案内しています。無記名式なら、特定の一人だけでなく、法人側の利用ルールに沿って複数の社員や役員が使えるため、社内レクリエーションや社員の余暇支援にも利用できます。
企業向けゴルフサービスでも同じ使い方が見られます。ニッケゴルフ倶楽部は法人契約の目的として、福利厚生、社内レクリエーション、取引先との接待を並べ、社員の健康増進やリフレッシュ、部署を越えたコミュニケーションのきっかけとして案内しています。これは会員権そのものとは別の商品ですが、企業がゴルフ利用枠を持つ目的が接待だけではないことを示す実例です。
税務上も、法人利用と個人利用は区別されます。国税庁は、法人が法人会員としてゴルフクラブへ入会した場合の入会金は原則として資産計上するとし、記名式法人会員でも、特定の役員や使用人が会社業務と関係なく専ら利用する場合は、その人への給与として扱うと説明しています。つまり、会社名義だから何に使っても同じではなく、会社の業務や福利厚生としての利用と、特定個人の私的利用は分けて考える必要があります。
したがって、法人会員権の主な目的は、①取引先との関係づくり、②社員の福利厚生、③社内交流、④会社として継続的にゴルフ施設を利用できる状態を確保すること、などです。どの社員が使えるか、利用回数、記名・無記名の違いはクラブごとに異なるため、実際の会員規約で確認します。