スペインのゴルフ団体、スポーツ向け付加価値税を21％から10％へ提案　税収増はEYの試算

スペイン王立ゴルフ連盟（RFEG）と同国のゴルフ場協会（AECG）は10月9日、ゴルフを含むスポーツ関連サービスの付加価値税率を現行の21％から10％に下げる提案を発表した。調査会社EYの報告書を根拠に、スポーツ団体連合のADESPとともに税制見直しを求めている。減税が決まったわけではない。

減る税収を観光消費で補えるか

EYの試算では、税率を下げるとゴルフ関連サービスからの直接税収は約3500万ユーロ減る。一方、ゴルフ場の利用増による税収が約320万ユーロ、ゴルフ観光の支出に伴う税収が約3450万ユーロ増え、差し引きで約250万ユーロの増収になるという。利用や観光消費が想定どおり増えることを前提とした予測であり、減税の実績ではない。

報告書は、スペインのゴルフ産業による年間の経済効果を約159億3700万ユーロ、海外からのゴルフ観光客を約140万人と推計する。関連する雇用は直接・間接・誘発効果を合わせて13万2994人。経済効果の約89％はゴルフ場以外の観光・サービス業などに及ぶとしており、観光消費を減税案の主要な根拠にしている。

スポーツ関連サービスには2012年から21％の税率が適用されている。ADESPは今回の提案を国会に議席を持つ各政治勢力に伝えた。現時点で確認できるのは業界側の提案とその試算で、政府による法改正や施行日が決まったという発表ではない。