ゴルフ場予約サイトとメディアの収益｜調査レポート

1. 調査の対象と結論

予約はGDO、楽天GORA、じゃらんゴルフ、バリューゴルフを中心に、メディアはGDO、ゴルフダイジェスト社、ALBA、ゴルフネットワークを確認した。対象名が似ていても同じ会社とは限らず、同じ会社の中でも予約、用品、レッスン、広告を分ける必要がある。

確認できた主な変化は、全国の延べ利用人員が回復後に減少する一方、1人予約ランドの予約指標と会員基盤が拡大したこと、GDOのゴルフ場ビジネスが2022〜2024年に約54億円前後で推移したこと、予約数の成長が全社利益の成長とは一致しないこと、専門誌の印刷部数が減る一方で放送会社の利益改善も見られたことである。

予約サービス収益とゴルフ専門メディア収益を同一定義で全国網羅した市場総額は、今回の公開資料では確認できなかった。公表企業から追う分析であり、全国の市場額や厳密な順位を作ったものではない。大手グループの全社売上やEC取扱高でその空欄を埋めない。

2. 収益が生まれる場所を分ける

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バリューゴルフの有価証券報告書は、ASPサービスの収益を月額利用料として、固定課金と集客実績に応じた従量課金を記載している。同じ報告書には広告・プロモーションや用品販売もあり、会社の収益が予約1種類でないことが確認できる。有報 PDF6・7頁

利用者がプレー代1万円を支払っても、その全額が予約会社の売上になるわけではない。ここでは仕組みを説明するための例で、実際の料率や契約単価を仮定して計算はしない。紹介・媒介と、枠を買い取って販売する取引では、権利・責任や会計上の計上方法が変わり得る。取扱高と会計売上は資料の定義で確認する。

3. サービスと会社の対応関係

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出典：GDO ゴルフ場予約の事業説明、GDO 広告・メディアの事業説明、楽天GORA ゴルフ場予約アプリ（掲載コース数は2026年5月1日時点）、じゃらんゴルフ 利用規約（運営会社の確認）、バリューゴルフ 事業内容、Myゴルフダイジェスト 運営会社・事業案内、ALBA Net 運営会社、ゴルフネットワーク 会社概要・公告一覧。これは運営主体の対応表で、全社の世界商標権を確認した一覧ではない。

ゴルフダイジェスト社とGDOは関係する法人だが同一法人ではなく、出版社の印刷部数をGDOの指標としない。ゴルフネットワークの個別公告にも、ゴルフネットワークプラス株式会社は関連当事者として別に現れる。テレビ放送、配信サービス、親会社グループの売上を無条件に合算しない。

4. 全国のラウンド需要：6年度の推移

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出典：日本ゴルフ場経営者協会 PDF2頁。課税・非課税を含む全国の確定系列で、同じ人の複数回利用を含む。2022年度をピークに2年度連続で減り、2024年度は2022年度比約4.1%減となる。

これはネット予約経由の人数でも、ビジターだけの人数でもない。メンバーの利用や直接予約等も含むため、予約サイトの市場規模として表示できない。また、全国統計の年度と企業の1月期・12月期はずれており、予約者数を割ってシェアにすることもしない。

全国の集客が伸び悩む環境では、既存需要の取り合いだけでなく、組が成立しない人への機会提供や、予約可能な時間帯の拡張が意味を持つ。ただし、1人予約の増加分すべてが新規のラウンド需要なのか、従来の組予約からの置換なのかは、公開資料だけでは分離できない。

5. 1人予約ランド：9期の総予約者数

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出典：2026年1月期決算説明資料 PDF18頁。原本画像を実読した図表の値。資料の年度名称に従い、例えば2020年1月期は2019年2月〜2020年1月で、コロナ禍後の1年間を意味しない。2026年1月期は2025年2月〜2026年1月である。

同じ資料の系列では、2022年から2026年に48.7%増、2024年から2026年に27.7%増。会社の図表表示からの計算で、全国市場の伸び率ではない。総予約者数は同じ人による複数回の利用を含む予約指標で、各年の固有利用者数や実来場者数とは区別する。

図表と説明では「総予約者数」「総予約件数」という表現も現れる。今回、キャンセル控除の詳細や最終的に来場した人数との対応までは確認できていないため、送客完了の実績へ変換しなかった。予約指標の増加は確認できるが、1人予約の国内シェアや全予約のうち何%になったかは算出しない。

6. 会員基盤は拡大しているが、累積登録である

出典：2027年1月期中間説明資料 PDF16頁。原図のFY24/2Q〜FY27/2Qを、各1月期の中間末である実際の7月に置き換えた。小数1桁の万ユーザー表示で、精密な個別人数を逆算したものではない。

最新の月次情報では、2026年9月末は1,299,714人、前年同月は1,216,492人。およそ130万人の登録基盤がある一方、累積会員は毎月のアクティブ人数でも、年間予約を行った固有人数でもない。バリューゴルフ 1人予約ランド月次情報（2026年10月1日）

説明資料の月間平均予約回数約4回という数値にも、アクティブユーザーを対象とする注記がある。累積会員130万人に毎月4回を掛け、年間の予約数を推定することはできない。登録の広がり、実際に使う人の割合、利用頻度は、別々の指標で確認する必要がある。

7. 予約連携と重複：会社別人数を単純に足さない

2023年3月14日、バリューゴルフとGDOは1人予約サービスの連携を発表した。両サービスとゴルフ場がつながることで、予約成立率の向上や、1人予約対応コースの選択肢拡大などを目指す構図である。バリューゴルフ・GDO 1人予約サービス連携（2023年3月14日）

つまり、入口となるサイトのブランドが別でも、その先に同じ予約枠・ゴルフ場・利用者がある場合がある。このような関係でサイト別の件数・人数を加算するには、どちらの会社が何を数え、連携分をどう除外しているかの確認が必要だ。今回、その全面的な重複除去データはない。

予約サイトの売上や人数は、単純に全国市場の内訳となるとは限らない。契約面・システム面・表示上のブランドを分けてたどることが、企業一覧やサービス一覧へ接続する際にも重要になる。

8. GDO：国内ゴルフ場ビジネスの3年推移

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出典：2023年資料 PDF10頁、2024年資料 PDF18頁。区分はゴルフ場ビジネスで、送客サービスとその他サービスを含む。予約の手数料だけに切り出した売上や、ゴルファーのプレー代総額とは異なる。

2023年資料は2022年6月頃からの送客手数料改定で送客単価が上がったと説明する。2024年資料は積極的な販促の費用が会計上売上の減少となり、送客サービスの売上が前年比3.1%減になったとしている。部門全体の2.5%減と送客サービスの3.1%減も別の範囲だ。

送客数が同じでも、契約単価、ポイントや販促の負担、提供する商品の構成によって売上は変わる。1人当たりの正確な純収益を計算するには、同じ範囲の送客完了人数と純収益が必要で、今回はその揃った実数がない。概算の予約手数料率を作っていない。

9. GDO：クーポン、前払いと収益の質

GDOは事前決済型のHOT PRICEを強化し、2024年にはチケット販売数が前年の約2.9倍になったと説明している。2025年第1四半期には、「前払い価格」プランとして販売体制を強化していた。チケット販売数の伸びは、ゴルフ場ビジネス全体や全社売上の伸び率とは異なる。PDF18頁、PDF20頁

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百万円未満を落とした表示からの単純計算は会社の前年比と小差があり、本文は会社表示を採用した。通期の53.69億円と四半期の12.15億円を比較し、増減率を出すことはしない。

前払いは、売れにくい枠を商品化したり、事前に購入を確定してもらったりする手段になり得る。一方、返金・利用条件・期限・在庫の持ち方等を伴うため、通常の送客と同じ手数料ビジネスとして一律に評価できない。今回、当該商品の契約別利益率や未使用券の損益は分離していない。

10. GDO：全社連結の成績と、国内予約を分ける

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出典：GDO 2023年12月期 決算短信、GDO 2024年12月期 決算短信。国内用品販売やメディアに加え、海外のGOLFTEC等を含む全社連結である。2024年の売上総利益率は約32.2%、営業利益率は約−1.4%。売上増だけでは利益を維持できなかった。

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同短信PDF18頁。国内の黒字と海外の損失を合計して連結営業損失になる。国内セグメントにも用品・予約・練習場・レッスン・メディア等が含まれるため、国内の17.25億円を予約単独の利益に置き換えることもできない。

2024年末の連結純資産は−3,035千円だったが、その後の資本取引やMBO等があるため、2026年現在も同じ状態と断定しない。GDOは2025年9月29日に上場廃止。今回の比較可能な通期連結は2024年までで、非上場後の2025年全期連結を確認済みとはしていない。GDO 上場廃止に関するお知らせ（2025年9月26日）

11. GDO：最新の公開中間決算

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出典：2025年中間短信 PDF13頁。国内は増収増益だったが、連結は営業赤字が続いていた。国内と海外が逆方向の構造を、予約事業の黒字・赤字という結論に短縮しない。

同資料は2025年8月公表で、2026年の数字ではない。上場廃止によって継続的な比較資料の入手範囲が変わったという事実と、サービスの運営継続や新規施策とは区別する。古い決算を現在値とせず、その後の公式事業発表は別章で扱う。

12. バリューゴルフ：訂正後の4期の財務

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出典：バリューゴルフ 2024年1月期 決算短信、バリューゴルフ 2025年1月期 決算短信・訂正後全文（2025年4月3日）、バリューゴルフ 2026年1月期 決算短信・訂正後全文（2026年4月3日）。2025年・2026年1月期は、当初短信に訂正があるため訂正後全文を優先した。2026年の営業利益は53,131千円＝5,313万1,000円、親会社株主帰属純損失は7,948千円＝794万8,000円。当初版や説明資料の最終損失をそのまま採用していない。

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2026年は増収だが、粗利の増加約0.82億円より販管費の増加約1.19億円が大きく、営業利益は前年比41.0%減となった。最終損益には投資有価証券評価損約0.47億円など、通常の予約収入以外も影響する。営業利益と最終利益は分けて確認する。

13. バリューゴルフ：ゴルフ部門と全社費用

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出典：訂正後短信 PDF18頁。ゴルフ部門には1人予約、ゴルフ場支援、情報誌、用品販売、レッスン等が含まれる。セグメント利益には全社費用が配分されていないため、4.93億円がそのまま最終的に会社に残る利益ではない。トラベル、その他の利益と全社調整を加えた結果が連結営業利益となる。

売上も、セグメント概況で示す内部取引込みの35.03億円と、外部顧客売上の35.02627億円を区別して保存した。企業間比較のためには、どちらを使うか揃える必要がある。差が小さいからといって、内部・外部の定義をなくしてよいわけではない。

最新の説明資料には2026年1月期のゴルフ場関連サービス約10.65億円、ゴルフ用品販売約22.92億円という参考区分が示される。前者にも複数サービスが入り、1人予約の手数料だけの売上ではない。単独の予約サービス損益が公表されたと扱わない。説明資料 PDF2頁

14. バリューゴルフ：2026年2〜7月は全社減益、ゴルフ部門は増益

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出典：2027年1月期中間短信 PDF8・12・13頁。連結は売上5.2%減、営業利益47.6%減。一方、会社は用品販売で売上より適正価格・利益確保を優先した結果、ゴルフ部門は減収増益となったと説明する。部門の増益を、予約だけの採算改善と置き換えることはできない。

説明資料では新規の不動産事業の売却時期が第3四半期以降となる見込みとも説明される。これも予約の季節性とは別の全社損益要因だ。今後の売却を確定した収益として計上したり、この半年の結果から通期の達成・未達を決めたりはしない。説明資料 PDF6頁

予約数や会員数を見る際にも、会社全体の損益を見る際にも、用品、旅行、開発、不動産等を含むグループ構造が影響する。予約アプリ運営会社という印象から、全売上・利益を純粋なネット仲介の成績として評価しない。

15. 楽天GORAとじゃらん：巨大グループの数字を使う限界

楽天GORAは楽天の会員基盤やポイントと連動するゴルフ場予約サービスで、公式アプリ案内は2026年5月1日時点で国内外2,000か所以上を選べるとしている。GDOの公式事業案内は国内約1,900コースと記載するが、時点と国内外の範囲が異なるため、そのまま掲載コース数ランキングや国内カバー率を計算しない。楽天GORA ゴルフ場予約アプリ（掲載コース数は2026年5月1日時点）、GDO ゴルフ場予約の事業説明

楽天グループの2025年度売上収益は2兆4,966億円、国内EC取扱高は6兆3,452億円と公表される。しかし国内ECには市場、トラベル、ブックス、ゴルフ、ファッション等が含まれ、ゴルフ単独ではない。楽天GORAの会計売上、プレー代取扱高、予約人数へ代用できない。楽天グループ 2025年度通期決算ハイライト（2026年2月12日）

さらに楽天の国内EC取扱高は、2025年資料で区分や計上範囲の見直しに伴う過去値の修正がある。古い資料の約6兆円と新しい資料の約6.3兆円を接続する際にも、同じ定義の比較値を使う必要がある。今回はGORA単独の連続系列が確認できないため、親会社のEC推移をゴルフ市場成長として図示しなかった。決算資料の国内EC注記

じゃらんゴルフはリクルートの規約が運営主体を明記し、施設向けの予約システム利用契約もある。今回の公開資料では単独の連続PLや、他社と同条件で比較できる送客人数を確認できなかった。開示されていないことと、事業が小さい・低収益であることは同義ではない。じゃらんゴルフ 利用規約（運営会社の確認）、じゃらんゴルフ 施設向け予約システム利用約款

16. メディア：紙の4年推移と、Web指標の時点

出典：2023年選択、2024年選択、2025年選択、2026年。同一URLの年度選択で、公開フォームのyearを指定して過去データを取得した。表は各年の同じ4〜6月に揃えている。

日本雑誌協会の定義は、算定期間に発売された1号当たりの平均印刷部数。これは有料で売れた実売部数、返本控除後の販売数、読者数、年間合計発行部数とは違う。同系列では3年間で25.3%減少したが、1誌の結果を雑誌市場全体の減少率に拡張しない。日本雑誌協会 印刷証明付部数の定義

GDOのメディア公式案内には、サイト全体の月間PV約1.5億という過去最高値と、2022年9月時点のUU897万人がある。これは2026年現在のニュース単独の実績ではなく、同じ人による閲覧の重複があるPVと固有利用者指標のUUも異なる。現在の閲覧規模として大きく見せる使い方はしない。GDO 広告・メディアの事業説明

GDO説明資料の国内「その他」売上は2023年25.23億円から2024年23.85億円へ減っているが、メディアとレッスン等を含む。これも広告売上単独の減少率として使えない。紙、Web、放送の違いに加えて、開示区分の中身まで確認する必要がある。PDF15頁

17. メディアの収益源：広告、課金、販売・イベント

GDOはツアーニュース、ギア、レッスン、動画、ライフスタイル媒体BRUDER等を展開し、これらの接点を活用して広告主のマーケティングを支援する。コンテンツ自体の制作と、広告商品としての提案・配信・効果測定の両方が商売になる。広告主にとっては閲覧規模だけでなく、誰に何を届けられるかが重要になる。GDO 広告・メディアの事業説明

ゴルフダイジェスト社のMyゴルフダイジェストは定額課金のWebサービスで、雑誌の電子版や書籍等へ接続する。紙版の購読とは契約範囲が異なる。ALBA Netの運営会社はALBAで、出版、コンテンツ、イベントの事業を持ち、サイト上に予約やショッピングへの導線もある。今回、両社の継続的な単独PLや有料会員数を確認できたとはしていない。Myゴルフダイジェスト 運営会社・事業案内、Myゴルフダイジェスト 有料サービスの案内、ALBA Net 運営会社

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紙からWebへ読者が移っていると仮説を立てることはできるが、今回の1誌の部数と過去のサイト全体PVだけでは、同じ読者の移動や広告市場の置換額を証明できない。複数媒体の人数を足せば同じゴルファーを重複して数えることもある。全国の媒体到達人数を推計するための重複除去データはない。

18. 放送メディア：ゴルフネットワークの3期の財務

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出典：ジュピターゴルフネットワーク 2023年3月期 決算公告、ジュピターゴルフネットワーク 2024年3月期 決算公告、ジュピターゴルフネットワーク 2025年3月期 決算公告、いずれもPDF2頁。ジュピターゴルフネットワークの個別公告を使用した。公式PDFをWeb読取で確認したが、直接取得は503のため原本PDFはローカル保存できておらず、採用値と出典・読取方法を保存している。

2025年は前年から売上が約3.2%減った一方、営業利益は約87.1%増えた。売上総利益が約2.05億円増え、販管費が約0.96億円減った結果、営業利益は約3.00億円増加している。売上原価の低下は確認できるが、その全額を特定の放映権価格や番組削減の効果として説明する内訳は今回確認していない。

営業利益率は2023年約9.6%、2024年約6.8%、2025年約13.1%。会社の規模や利益は追えるが、テレビ契約者数、配信会員数、視聴率が増えたと、このPLだけから判断することはできない。個別公告には放送と広告の収益認識が示される一方、両者の売上内訳は今回の比較表に分離していない。

同社はJCOMを主要株主とし、ゴルフネットワークプラスとは別法人。配信では権利によりテレビ放送と一部番組が異なるという公式注記もある。49.15億円を「ゴルフ動画配信市場の売上」や「配信単独の売上」と呼ばない。ゴルフネットワーク 会社概要・公告一覧

19. 自社予約、運営支援、2026年の変化

送客ポータルは新しい利用者を集める。一方、ゴルフ場が既存顧客と直接つながれば、他社を経由せずに予約を受けられる。バリューゴルフの「リピ増くん」は自社ホームページの予約・顧客管理・情報発信を支える。これは単にポータルの競争がなくなるという話ではなく、送客と直接予約の使い分けが進む構図と読める。バリューゴルフ ASPサービス説明、有報 PDF7頁

バリューゴルフの最新説明資料は、コース数に加えて、1コース当たりの予約可能枠数、特に需要の高い土日枠の確保を挙げている。掲載コースが多くても、希望日に取れる枠が少なければ利用価値は限られる。契約コース数の多さだけを競争力の順位にしない。PDF17頁

GDOは2026年6月8日、ゴルフ場向け基幹システム事業を東京システムハウスへ譲渡し、両社で連携する方針を公表した。発表上の譲渡日は2026年7月1日。GDOは検索・予約などWeb領域の顧客体験に注力するという説明であり、ゴルフ場予約事業全体を売却したという意味ではない。GDO ゴルフ場向け基幹システム事業譲渡の発表（2026年6月8日）

デジタル基盤には維持費と安全管理の負担もある。GDOは2026年10月16日、従業員・委託先等の情報流出を確認し、顧客情報が照会された可能性もあると発表した。顧客情報の可能性と確認済みの流出を混同せず、この発表時点の事実として扱う。今回、その後の損害額や予約数・収益への影響は確認していない。GDO 不正アクセスに関する公式発表（2026年10月16日）

20. 資料の相違、未確認事項、保存と次の観測点

バリューゴルフの予約・会員関連は、資料間で一部の表記が一致しない。2026年1月期説明資料の予約指標は3,749千人で、前年比8.9%とする説明がある一方、有報の年次表は108.01%と記す。有報の本文には8.9%という記載もある。2026年1月の会員数は月次資料1,245,288人に対して有報表は1,245,924人で、提供コース数と契約コース数の表も同じではない。

この差を編集部で推測修正し、統一済みの事実として扱うことはしなかった。予約指標は同一説明資料のグラフ系列、同月の会員比較は最新説明資料、最新会員の厳密値は月次資料と、採用系列を分けている。資料間の差はJSONにも保存した。予約指標の絶対精度やキャンセル・実来場の細目の解決は、今後の開示確認事項である。

財務はバリューゴルフの訂正後短信を優先し、当初版も原本として保存。GDOの上場廃止後の全期連結や予約・メディアの単独利益、楽天GORAとじゃらんの単独PL、出版社・ALBAの連続財務、全ゴルフ媒体を網羅する重複除去後の到達人数は未確認。開示の空欄をAI推計や親会社全体の数字で埋めない。

今後は、予約サービスでは実際に使える枠、同条件の送客・予約指標、販促控除後の純収益、システム維持費を追う。メディアでは同じ媒体・期間の印刷・閲覧・課金・広告指標と、制作・権利費用を差し引いた利益を追う。指標の変化をすべてゴルフ人口の変化に帰さず、料金、契約、販路、連結範囲を確認する。

元数値と出典ページには6件のJSONを付けた。全国利用と媒体指標、予約KPI、財務、サービスと会社の関係、計算、出典を保存する。増減率は当期÷前期−1、利益率は利益÷売上。表示丸めの小差がある場合、会社の公表値を優先した箇所を明記する。原本・読取要約・取得失敗・図表の検証証跡はSSDに保管する。

プレビューは本文・数値付録を確認する未公開版で、収集した原本PDFや保存フォルダを配信しない。公開サイト、本番データ、定期収集や月次財務調査の設定には変更を加えていない。