ゴルフカートの市場と電池・リースの費用

カートを導入するゴルフ場には、車両代のほかに、充電、点検、タイヤや電池の交換などの費用がかかる。電磁誘導式なら、コースに埋める誘導線なども必要になる。購入する場合も、借りる場合も、車両だけで話は終わらない。

例えば50台を6年間使うとする。1台あたりの月額に1,000円の差があるだけで、50台×1,000円×72か月＝360万円の差になる。これは相場ではなく、台数と期間の大きさを知るための計算例だ。

カート業界を調べるときに、1台の価格だけでは足りない理由がここにある。なお、今回確認したヤマハの公式ページには、誰にでも当てはまる車両価格や月額料金は掲載されておらず、見積もりが必要だった。ヤマハの価格・導入案内

ヤマハ調べのゴルフカー世界需要は、2023年18.1万台、2024年19.9万台、2025年17.6万台。2025年は前年より約11.6%減り、2023年も少し下回った。少なくともこの3年間は、毎年一直線に伸びた市場ではない。

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2025年は、需要の約8割が北米だった。日本では5人乗り、北米では2人乗りが中心とされる。いつも日本のゴルフ場で見かける大きなカートを思い浮かべると、世界市場の姿とは少しずれる。

日本も2024年の約1万台から2025年の約6千台へ減っている。ただし、これは1年間の需要の概数で、全国で稼働しているカートの総台数ではない。新車需要が減ったから、そのままゴルフ場のカートが4割消えたという話にはならない。ファクトブック2024、2025、2026

ヤマハ発動機のゴルフカー売上は、2023年692億円、2024年737億円、2025年553億円。2025年は約25%減だった。出荷も2024年5.5万台から2025年4.4万台へ減っている。

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553億円は、ヤマハ発動機全体の売上ではなく、ゴルフカー事業の数字だ。世界需要も同社の販売も減っており、2025年の新車事業には減速が見える。ヤマハの2025年版資料、2026年版資料

海外では、E-Z-GOやCushmanを持つTextronの特殊車両事業が、2025年に13.30億米ドル、約2,088億円を売り上げた。ただし、ゴルフ以外の車両も含む。前年からの減収にはパワースポーツ事業の売却も大きく影響しており、この数字でヤマハとのカート売上ランキングを作ることはできない。Textron年次報告書

もう一つの主要ブランドClub Carは、投資会社Platinum Equityの保有企業だ。今回確認した公式資料では、現在の売上を同じように年ごとに追えなかった。「数字が出ている会社の規模」と「業界全体の規模」は、ここでも分けておく必要がある。Club Carの保有先・事業情報

外貨は2026年10月23日17時のドル円の仲値、1米ドル＝156.96円で参考換算している。過去の年度も同じ為替なので、会社の大きさを見るための目安になる。日本銀行の為替市況

電動カートでは、電池の購入・交換費用と、日々の管理が重要になる。ヤマハは2025年6月に投入した5人乗り電動モデル向けに、リン酸鉄リチウムイオン電池のパックを開発した。

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同社の技報によると、6kWhモデルは従来搭載していた電池に比べ、パックのコストを約50%下げた。電池を作る側のコスト低減であり、カートの販売価格や、ゴルフ場が払う交換費用が半額になったとは書かれていない。交換電池の金額は、実際の見積もりで確かめる必要がある。ヤマハ技報No.60・48～49頁

管理の手間も、電池の種類で違う。液式の鉛電池では補水の管理がある一方、同じ鉛でもAGMなどの密閉式は扱いが異なる。「鉛は全部同じ」「リチウムなら何年でも交換不要」とまとめるのは粗い。寿命は充電、温度、使い方などでも変わる。Trojanの製品区分、保守ガイド

電池が軽く、管理しやすく、安くなれば、車両を使い続ける費用を下げる余地がある。ただし、実際にいくら下がるかを知るには、車両価格に加え、電池交換と作業の費用まで比べなければならない。

ヤマハの国内レンタル案内には、5年・6年・7年のプランがある。初期の支払いを小さくできることは、まとまった台数を導入するゴルフ場には意味がある。

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6か月据置は、最初の半年の支払いを後ろにずらす仕組みで、半年分が無料になるという意味ではない。長く借りて月額が下がっても、契約全体の総額まで安くなるかは、見積もりを並べてみないと分からない。

また、案内には動産総合保険料が含まれるが、それだけで電池の劣化や消耗品、日常の点検まで全部込みとはいえない。返却時の負担、修理の範囲、電池交換の扱いまでそろえて比較する必要がある。ヤマハのレンタルシステム

販売と違う動きが見えるのが、貸し手の数字だ。ヤマハ発動機の有価証券報告書には、主にゴルフカーのリース契約から生じる債権が載っている。

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前者は、貸したものについてこれから回収していく金額の残高で、1年間の売上ではない。2025年末の残高は前年より約4.4%増えていた。後者は1年間の賃貸収益で、ゴルフカー以外も含む可能性がある。契約や対象が違うため、この二つを足して市場規模にはできない。有価証券報告書・143、154頁

それでも、カートを作って販売する事業とは別に、貸して長期間回収する事業が相応の規模で存在することは分かる。新車販売が減った年に、過去から積み上がった契約まで一緒に消えるわけではない。この点が、カート業界を見るうえで面白いところだ。

国内のエナジーシステムサービス ジャパンは、カート販売に加えて、走路の設計・工事、電源設備の設置、電磁誘導線の埋設、アフターサービスまで扱っている。カート導入は、コース内の移動を支える設備の仕事でもある。同社カート事業

メーカー側も、納入後の接点を持つ。ヤマハの延長保証は、通常の1年に、条件を満たすと2年を追加して計3年。有償の定期点検や必要な部品交換などが条件になる。保証期間は車両や電池の寿命とは別の話だが、売った後の点検・交換が事業として続くことは分かる。ヤマハの延長保証

リースが終わった車両にも次の行き先がある。ヤマハは統合報告書で、満了車両を活用する中古車販売を事業機会として挙げている。新車の納入から、保守・電池交換、満了後の再販売まで、一台が複数回のお金の動きを生む構造だ。統合報告書2025・PDF45頁

2025年までの数字では、世界需要とヤマハのゴルフカー売上は減った。一方、貸し手側の残高や賃貸収益は増えた。今後も、販売の回復だけでなく、電池・保守・中古を含む利用期間全体の商売を見る必要がある。

2026年上期のヤマハのLSM売上は291億円で、前年同期の295億円からわずかに減った。LSMはゴルフカー等を扱う区分であり、ゴルフカー単独の年間売上553億円と直接つないで回復・悪化を判断する数字ではない。2026年上期決算資料・20頁

なお、ヤマハ株式会社のゴルフ用品事業終了のニュースと、ヤマハ発動機のカート事業は別の話だ。発動機側は2026年4月、ゴルフカーの製造・販売・サービスは継続すると案内している。事業継続のお知らせ

今回の公開資料から、世界のカート・交換電池・リースを全部まとめた金額までは確定できなかった。ただ、どこにお金が動くのかは見えている。ゴルフ場が何年使い、その間に何を交換し、最後に車両をどう扱うか。その流れを追うと、カートは「買うときの一度きりの費用」から、継続して支払う大きな設備の商売に見えてくる。