ゴルフカートの市場と電池・リースの費用｜調査レポート

1．調査対象と、確認できた規模

対象は、ゴルフ場向け乗用カート、その電源・電池、導入設備、維持管理、借り方、満了後の車両利用である。コース管理用の芝刈機や散布機は、前回の芝・コース管理調査の対象として分けた。今回、特殊車両メーカーの財務にはゴルフ以外が含まれるため、開示範囲を併記している。

表は横にスクロールできます

車両の世界需要は台数で把握できるが、交換電池、設備、保守、リースを合算したゴルフ専用の市場金額は、この資料群からは確定できない。公表企業の数字は市場を理解する手掛かりとして扱い、範囲が違う数字の合算は行わない。

外貨は日本銀行の2026年10月23日17時のドル円156.95～156.97円の仲値、1米ドル＝156.96円で換算した。日曜日の調査日に対する直前営業日の参考値で、全年度に同じ為替を使う。過去の決算を当時の円売上に直したものではない。日本銀行

2．商流――誰が買い、誰に継続して支払うのか

ゴルフ場は、一台だけを私用で買う人と違い、複数台をまとめて導入し、営業日に安定して動かす必要がある。車両選びと同時に、充電場所、電源、走路、誘導方式、点検対応を決める。導入後も電池や消耗部品の交換が発生する。

表は横にスクロールできます

同じ車両がこの流れを通るため、各段階の収入を足せば「新品市場」が大きく見える。メーカーの販売と販売金融との関係では、会計上の連結消去や取引の分類も関わる。全体金額を作るには、対象と重複を統一した別の調査が必要になる。

国内の一例として、エナジーシステムサービス ジャパンは、車両販売から走路工事、電源設備、誘導線工事、アフターサービスまでを事業として明記している。車両の外にも実際の供給者がいることを確かめられる。同社カート事業

3．世界需要の3年推移――2024年の増加後に反落

以下はヤマハのファクトブックに掲載された「世界需要」の原公表値である。単位は万台、地域は北米、日本、その他。政府統計ではなくヤマハ調べで、調査方法の詳細を資料上で十分に確認できないため、確定的な世界全車両の悉皆統計とは扱わない。

表は横にスクロールできます

2024年から2025年の世界需要は約11.6%減。2023年との比較でも2025年は約2.8%少ない。2024年だけを起点にしても、2025年だけを見ても、市場の勢いを読み違えやすい。3年間では「いったん増加した後、前年と2023年を下回った」という推移になる。

地域構成比も原資料の公表値を採用する。

表は横にスクロールできます

2025年は全地域で需要台数が前年を下回る一方、北米の構成比は上昇した。北米の減少が相対的に小さかったためであり、「シェアが上がったので北米需要が増えた」とは読めない。

台数は丸められている。例えば2023年の地域合計は18.0万台だが、世界の公表値は18.1万台である。構成比を丸めた台数から逆算し直したり、合計に合わせて地域の数字を書き換えたりせず、元の数値を残した。2024年版・PDF28頁、2025年版・PDF26頁、2026年版・PDF24頁

4．国内と北米は、同じ一台でも中身が違う

ヤマハの説明では、日本は5人乗り、北米は2人乗りが主流である。座席数、使い方、走路・誘導の設備、車両の仕様が違えば、一台あたりの金額も変わる。同じ台数の増減を、そのまま同じ金額の市場変化と見なすことはできない。

国内需要は2024年の約1万台から2025年の約6千台へ減少している。ただし万台単位の小数1桁の概数であり、精緻な前年比の議論には限界がある。これがゴルフ場数や年間ラウンド数の同率減少を示すものでもない。

理由は、新車の年間需要と、すでに動いている車両の蓄積が違うからだ。更新の時期を後ろにずらせば、新車需要は減っても、その車両はコースで動き続ける可能性がある。これは設備市場の読み方としての説明であり、2025年の減少原因を更新延期だけで特定できたわけではない。

また、メーカーの低速モビリティにはゴルフ場以外の敷地内移動などもある。世界の公道走行可能な低速車、工場用車両、個人向け車両をすべて含む市場予測と、本表のゴルフカー需要を同じ系列としてつなげない。ヤマハの市場・用途説明

5．ヤマハの出荷は5年でどう動いたか

ゴルフカーの出荷は、確認できた5年を並べると次のとおり。暦年の台数で、販売金額ではない。

2022年に落ち、2023・24年に戻し、2025年に再び減った。公表された概数では2025年は2024年比約20%減、2021年比約29%減である。この推移からも、長期の成長率を単年度だけで決めることはできない。

表は横にスクロールできます

同社の出荷も北米が大きい。こちらも2025年の地域合計は4.3万台となり、公表合計4.4万台と丸め差がある。世界需要と同社出荷は集計段階・時点が同じとは限らず、丸めもあるため、割り算だけで精密なメーカー市場シェアは作らない。2025年版・PDF26頁、2026年版・PDF24頁

6．ヤマハのゴルフカー売上――737億円から553億円へ

表は横にスクロールできます

2025年は2023年より約20.1%少ない。出荷が約20%減ったのに対し、売上の減少率は約25%だった。価格、製品構成、為替などの影響を切り分けられる開示は、この表にはない。したがって差を全部「値下げ」とは断定しない。

この売上はゴルフカー事業の規模を示すために使えるが、出荷台数で割った値を、ゴルフ場が買うカートの店頭価格としては使えない。地域、車種、付随する事業の範囲が違うほか、メーカーの売上と顧客向けの販売条件も同一ではないからだ。

2023年は2025年版、2024年は2025年版と2026年版、2025年は2026年版の表示を確認した。古いPDFの不可視オブジェクトから抽出された数値は採用せず、表示されている図表を根拠としている。2025年版・PDF26頁、2026年版・PDF24頁

7．2026年上期の補足――LSMの売上と事業方針

2026年の途中経過として、第2四半期決算説明資料のLSM売上を確認した。LSMは低速モビリティを扱う区分で、ゴルフカー等を含む。

同じ上期同士では約1.4%減。通年のゴルフカー売上とは期間も区分も違うため、2025年553億円に2026年291億円を並べて「ほぼ半減」とすることや、単純に2倍して2026年通年の実績とすることはできない。決算説明資料・20頁

同資料の事業再構築では、ゴルフカーは商品力とサービスの向上による収益基盤強化の対象になっている。ROVの生産体制に関する記述を、ゴルフカー製造終了と読み替えない。同資料・8頁

また、ヤマハ株式会社のゴルフ用品事業終了と、ヤマハ発動機のゴルフカー事業は別である。発動機は2026年4月16日、別法人である用品事業側の終了は、ゴルフカーの製造・販売・サービスに影響せず、継続すると案内している。ブランド一覧から事業を追う際に混同しやすい点である。公式のお知らせ

8．主な企業・ブランドと、数字が見える範囲

表は横にスクロールできます

これを全メーカー・全販売会社の網羅一覧とはしない。地域販売店、他の電池会社、独立整備会社などが存在する余地はあるが、今回の表では一次資料で役割を確認した対象を載せた。

各社の規模を比較するときは、「会社全体」「ゴルフを含む事業」「ゴルフカー単独」「金融残高」のどれかを先に確認する。数字が非開示だから小さい、開示部門が広いからゴルフでも大きい、という判断はできない。ヤマハ、ESSジャパン、Textron、Club Car、Trojan、国内レンタル

9．E-Z-GOを持つTextron――減収には事業売却も含まれる

Textronの年次報告書から、Industrial部門の内訳であるTextron Specialized Vehicles（TSV）を取り出した。Industrial全体には自動車向け樹脂製品などのKautexもあるので、それをゴルフの数字にはしない。

表は横にスクロールできます

2024年は前年比約13.9%減、2025年は約18.1%減だった。ただし、2025年の2.94億米ドルの減収のうち、1.95億米ドルは同年4月のパワースポーツ事業売却によるものと説明されている。残りの全額をゴルフの減収と特定することもできない。

同社はゴルフ関連製品の販売数量・構成の低下も挙げているため、ゴルフに減速要因があったことは読み取れる。一方で、事業売却を含むTSV全体の18.1%減を、カート市場の減少率として引用するのは誤りになる。

TSVにはゴルフカーのほか、業務用、芝管理、空港関連などの車両も含まれる。円換算した2,088億円をヤマハのゴルフカー553億円と直接比較して、シェアや順位を出すことはできない。Textronの金融事業も主に航空機等を対象としており、その全体をゴルフカーのリースに割り当てない。年次報告書・PDF37頁／冊子25頁

10．Club Car――現在の売上と、過去の買収価格を分ける

Platinum Equityの保有企業ページでは、Club Carは2021年6月取得の企業として掲載され、ゴルフ、業務、個人向け車両、関連部品・サービスを扱う。Gariaを2022年6月に取得したことも記載されている。保有企業ページ

2021年4月の取得合意発表には、Ingersoll Randからの取得額が約17億米ドルとある。今回の共通為替なら約2,668億円に相当するが、これは当時の企業取得取引の金額である。2025年の売上でも、ゴルフカーの年間市場金額でもない。取得合意の公式発表

今回採用した公開一次資料だけでは、同社の現在の売上を2023～25年の系列として確定できなかった。主要ブランドであることと、現在の規模を精密に数値比較できることは別なので、欠損を推定値で埋めない。

11．国内の設備・施工――カート道と電源も事業になる

エナジーシステムサービス ジャパンは、カート販売に加えて、ゴルフ場のカート道路の設計・工事、電源設備の設置、電磁誘導線の埋設工事、アフターサービスを明記している。

電磁誘導は車両だけで完結せず、コース側の設備と組み合わせる。充電も、車両仕様と台数に合う設備が必要になる。導入時に生まれる支出には、こうした設備を使える状態にする仕事が含まれる。

同社の用途はゴルフ場以外にも、工場施設、敷地内移動、荷物運搬、リゾート施設の送迎などに広がる。したがって同社全体の売上が仮に分かっても、それをゴルフ市場と同一視できない。今回は、役割と製品・サービスを確認し、ゴルフ専用の工事売上や受注額は未確認としている。公式事業紹介

ここからの分析として、車両更新時には本体価格以外の負担が発生し得る。既存の走路、誘導方式、電源をどこまで使えるかで、導入条件は変わる。ただし、メーカー変更の追加費用や工事単価を一律の金額で示せる資料は今回見つからなかった。

12．電池の種類――鉛とリチウムだけの二択にしない

Trojanのゴルフ・業務用車両向け製品には、液式鉛、AGM系の鉛、リチウムイオンがある。鉛という言葉だけで、全部が同じ保守作業を要すると考えない方がよい。

表は横にスクロールできます

この表は製品区分と管理項目の整理で、特定方式が必ず最安という評価ではない。各社の「長寿命」「高性能」という宣伝文句をそのまま費用比較に変換しない。使う条件と、保証が何を対象にしているかの確認が必要になる。Trojanの製品区分、保守情報

13．ヤマハの新電池パック――容量・重量・開発範囲

ヤマハ技報No.60は、2025年6月の5人乗り電動モデル向けに開発した電池パックを説明している。正極材はリン酸鉄リチウムを用いるLFPである。

表は横にスクロールできます

kWhは蓄えるエネルギー量の単位であり、モーターの出力を示すkWとは違う。また63kg・79kgはパックの重量で、カート全体の重量ではない。単純に容量を比較して「何ホール走れる」とは算出しない。コースの勾配、距離、乗車・積載、運用条件が関わる。

技報で確認できる内製化の範囲は、パックの開発・製造である。電池セルのメーカーとの協業についても説明されており、「ヤマハがセルからすべて自社生産している」とは解釈しない。

現行のG30Es・G31EPsの製品ページも確認した。容量の選択肢は確認できるが、顧客向けの交換電池価格や車両価格を、この技報の仕様から算出することはできない。技報・PDF1～2頁／冊子48～49頁、製品情報

14．「約50%のコスト低減」は、何が半分なのか

同技報では、6kWhモデルについて、従来搭載していた電池との比較でパックのコストを約50%下げたと説明している。比較対象と対象製品を限ったメーカー側の成果である。

コスト低減は、価格を下げる余地やメーカーの収益性に影響し得る。ただし販売価格にどの程度反映されたか、実際の利益がどれだけ増えたかの開示は、ここにはない。メーカーの技術成果と、導入者が受け取る金銭的効果を切り分けて読む必要がある。技報・PDF2頁

15．電池の寿命と充電設備――一律の交換年数は置かない

電池の寿命は、容量だけで決まらない。Trojanの保守情報でも、温度、放電の深さ、充電、保守などの条件が関係する。保証が長い製品があることと、その期間まで全使用条件で容量や走行が保証されることも同じではない。

今回のレポートでは「鉛は必ず何年、リチウムは必ず何年」という統一年数を置かなかった。製品別の保証条件、想定する使用頻度、必要な走行を満たせる状態、交換工賃などを見ないと、費用を計算できないためである。Trojanの保守情報

充電設備もモデルに合わせて確認する。ヤマハのFAQには単相AC200Vなどの案内があるが、全メーカー・全モデルが同じ電源という意味ではない。既存の充電器を流用できるかも、電池方式を替えただけで自動的に決まるものではない。ヤマハFAQ

費用項目としては、電池代だけでなく、充電器、電源工事、点検に使う時間、交換作業、使えない時間、回収・処理の扱いがある。このうち電気代を精密に出すには、使用日数、充電量、充電損失、契約電力などの入力が必要になる。容量kWhに電気料金を掛けただけの「毎日必ず発生する実費」は作っていない。

16．国内レンタルの条件――60・72・84か月の違い

ヤマハの公式案内は「レンタルシステム」という名称を使う。そこで確認できる標準的な期間は以下である。

表は横にスクロールできます

据置期間は支払開始の延期である。6年利用して66か月払うという条件から、6か月が無料と推定しない。また、長期化による月額低下だけでは、期間全体の支払総額が下がるかは分からない。車両の仕様・台数・期間をそろえた見積もりが必要になる。

同案内には動産総合保険料が含まれ、三井住友ファイナンス＆リースによる審査が記載されている。保険は対象の事故や免責条件があり、自然の消耗などの対象外もある。車両損害の保険と、対人・対物の補償、日常点検、故障修理、電池の通常劣化を一括して「全部込み」としない。

公開月額は確認できなかった。したがって本レポートに書かれた期間から、市場相場となる1台月額を作ることはしていない。なお、商品の「レンタル」という呼び名と、財務諸表上のファイナンス・リース／オペレーティング・リースは分類の観点が異なる。国内案内の契約を、次章の連結金融数値と一対一対応させない。レンタルシステム

17．貸し手の財務①――主にゴルフカーの債権450.50億円

ヤマハ発動機の2025年12月期有価証券報告書は、ファイナンス・リース債権について「主に、ゴルフカーのリース契約に係る債権」で構成されると説明している。貸し手として長期契約から回収する金額を残高で見ることができる。

表は横にスクロールできます

原表の単位は百万円。43,144百万円を431.44億円、45,050百万円を450.50億円に換算した。債権は前年末比約4.4%増である。ただし、これだけで契約件数や台数の増加、利幅の改善を確定できない。契約期間、回収、新規契約、為替等の複数要因が残高に関わり得る。

450.50億円は、2025年に新しく貸した額ではなく、過去の契約から残っている部分を含む期末残高である。年間売上553億円と足せば業界売上になる、という数字ではない。また「主に」なので、全額を純粋なゴルフカー専用残高と断定しない。

同じ注記には消費者・ディーラー向けの販売金融も載っているが、それらは二輪や船外機等を含むグループの金融活動であり、全体をカートの資金調達としない。4月・8月の訂正報告書も確認し、今回採用したリース注記の変更ではないことを確認した。有価証券報告書・143頁、4月の訂正、8月の訂正

18．貸し手の財務②――ゴルフカー等の年間賃貸収益68.53億円

同じ報告書には、グループが有形固定資産として保有する「ゴルフカー等」を、オペレーティング・リースで賃貸する説明がある。

表は横にスクロールできます

こちらは残高ではなく、1年間の収益である。前年比約5.3%増となった。先の債権450.50億円とは契約の会計分類も指標の性質も異なる。「ゴルフカー等」の「等」に含むものを分離できないため、ゴルフ専用の賃貸収益と確定はしない。

報告書154頁の上部には、グループが借りる側のリース負債もある。これは貸し手の収入とは逆の立場の数字であり、カートを貸した売上として使わない。また将来受け取る契約リース料の期日別残高も、当期の売上とは別の指標である。有価証券報告書・154頁

販売が落ちた2025年にも、主にゴルフカーの債権残高と、ゴルフカー等の賃貸収益は増えた。ここから言えるのは、販売時点と継続回収の時点では変動が一致しないということまでである。カートの販売不振が将来の金融収益にどれだけ影響するかは、契約満了や新規契約の詳細がないため確定できない。

19．購入と借入・賃貸の比較――同じ利用期間にそろえる

借りれば必ず安い、購入すれば必ず得、と結論を固定する資料は今回得られていない。比較には、同じ車種・台数・期間と、維持する状態をそろえる必要がある。

表は横にスクロールできます

期間全体の支出は、購入なら「本体・設備・資金・電気・保守・交換・終了時費用から売却回収額を引く」、賃貸なら「期間内の支払総額と、料金に含まれない費用を足す」という考え方になる。資金の支払時期まで比較するなら追加の計算条件が要るが、ここでは公開価格が不足しているため現在価値の優劣まで作っていない。

金額の大きさをつかむ計算例として、50台、月額差1台1,000円、72か月なら差は360万円になる。これは実際の見積もりや市場相場ではない。月額の小さな差が、台数と期間で大きくなることだけを示している。

20．保証、保守、中古――車両が売れた後の収入機会

ヤマハの延長保証は、通常保証1年に対し、条件を満たすと2年を追加する仕組みで、合計3年である。対象車種や、有償の定期点検・部品交換などの条件がある。これを「追加で3年、合計4年」とはしない。

保証は、不具合が起きたときの取り扱いを決める制度であり、その車両や電池が使える年数の上限・下限を示すものではない。また保証が付いても、消耗品や点検が無条件で無料になるとは限らない。延長保証の公式説明

満了後の車両について、ヤマハは統合報告書2025の事業機会として、リース満了ゴルフカーを活用する中古車販売を挙げる。これは中古・再利用が収益機会になることを示すが、その記載だけで現在の中古販売額や利益額を確定はできない。なお同報告書は2025年発行で、2024年実績を扱う。統合報告書・PDF45頁

業界構造としては、新車を一度売って終えるよりも、点検、部品、電池、返却後の整備・販売まで接点が続く。貸し手にとっても、満了時の状態や再利用価値は契約条件を考える要素になる。ただし、全契約で同じ主体が残価リスクを負うとは限らない。

21．何が分かり、何がまだ分からないか

今後の観察項目は、新車需要が2025年の落ち込みから戻るか、電池のコスト改善が顧客価格や維持費に反映されるか、保守・中古・販売金融の収益がどう動くか、である。これらは今後確認したい論点であり、すでに回復・拡大が決まったという予測ではない。

今回の範囲では、世界需要と公表メーカーの販売に減速が見えた一方、長期利用に伴う金融・賃貸の数字は異なる動きをした。カート関連の事業を見るには、新車、使い続けるための支出、契約満了後の価値という時間の流れを追う必要がある。

22．調査方法、検算、保存データ

一次資料は、企業の年次報告書、有価証券報告書・訂正、決算説明資料、ファクトブック、技報、公式商品・契約案内、日本銀行の為替資料を中心にした。有料の市場調査推計や、出所を遡れないまとめサイトの市場規模は採用していない。

図表の数字はテキスト抽出だけでは誤る場合がある。ヤマハの一部図表は一般的なPDF抽出で文字が崩れ、Textronにも数字の文字化けがあったため、保存原本をPDFiumで描画して目視確認した。非表示の旧図表オブジェクトや、読めなかった抽出値を本文に入れていない。

主な計算は次のとおり。元データの単位と公表精度を保ち、記事では読みやすく丸めた。

保存用の付録は、世界需要・出荷、企業財務、企業・ブランド対応、電池・契約条件、計算式、出典の6種類。各出典に公式URLと原本のハッシュを付け、図表の確認画像も調査フォルダーに保持した。公開プレビューでは原本PDF自体を再配布せず、公式の参照先へリンクする。

訂正資料も出典一覧に含む。4月訂正は子会社の資本金、8月訂正は地理的情報の修正で、今回採用したリース注記を置き換えるものではなかった。到達できなかった公式ページの取得記録は調査ログとして保持し、読めた原本の代わりには採用していない。

23．主要出典と、数値を使った場所