ゴルフ場の清掃・リネン・浴場管理を調べる

対象はクラブハウスとコース内施設の清掃、タオルなどのリネン管理、入浴設備の管理。芝の刈込み、厨房の調理、客室の宿泊売上は別に扱った。レストランのナプキンやユニフォームはリネン契約に含まれる場合があるため、契約の範囲として載せた。

矢野経済研究所の2026年版公開概要は、2025年度のリネンサプライ総市場を5,388億円、前年度比3.6％増と推計する。病院、ホテル、産業用、ダストコントロールなどを含む。ゴルフ場の市場規模へ置き換えず、最新の広い取引市場の参考値として掲載した。公開概要だけを使い、有料本編は購入・閲覧していない。

資料 [2] [4]

館内の日常清掃は、営業前、営業中、最終組の利用後などの時間帯に人を配置する。高所ガラスや床の剥離・洗浄は頻度と機材が異なり、定期・特別清掃として追加契約になることがある。

リネンのレンタルでは、業者が製品在庫を持ち、回収・洗濯・仕上げ・補修・補充を行う。持込品の洗濯だけを委託する場合は製品購入や更新の負担が発注側に残る。ボイラーや循環ろ過器の点検は、さらに設備管理の仕事として見積りを確認する。

資料 [3] [5] [6]

タオルの集配と、館内に来る清掃の仕事

編集部の作業図

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甲東商事の会社沿革にある3コースは、1992年10月に関連会社から清掃管理を引き継いだ記録である。現在の契約継続、作業人数、費用、リネン契約までは開示されていない。

ワイ・エフの実績欄は4コースを掲載する。同じページが説明するのは、高所ガラスやカーペットなどの定期清掃。実績一覧だけを使って日常清掃の全面委託先と認定することは避けた。こうした資料の違いは、直営・外注の比較表を作る際にも影響する。

資料 [5] [6]

フォレストカントリークラブ三井の森の採用ページは、募集者を株式会社三井の森とし、フロント・マスター室・クラブハウス清掃などを掲げる。掲載される雇用期間は2026年4月上旬〜11月下旬で、通年営業の平地コースと季節の条件が違う。

直接採用があることは確認できるが、全清掃を社員だけで実施している証拠にはならない。定期清掃や設備保守を外へ頼む余地は残る。運営会社の従業員か、清掃会社の従業員か、洗濯工場の担当かを、募集者と業務内容で確認した。

資料 [12]

厚生労働省の全国加重平均額は、2021年度930円、2022年度961円、2023年度1,004円、2024年度1,055円、2025年度1,121円。発効日は地域ごとに異なる。2026年度の全国値を推定して足していない。

1,121÷930−1を計算すると約20.54％。契約地域の最低賃金や実際の募集時給とは異なるため、個別コースの人件費の増加率とは呼ばない。清掃以外にも集配、検品、補充で人が働くので、単価改定の説明を読む際の背景指標になる。

資料 [9]

2025年12月期の補足説明資料8ページに掲載されたレンタル事業の5年分を使用した。2022年度と2024年度の管理区分変更に伴う組替えを各年へ反映した系列で、古い決算資料から数字を継ぎ足していない。

売上は2021年167.73億円、2022年208.83億円、2023年250.99億円、2024年258.85億円、2025年270.55億円。営業利益は同じ順にマイナス10.79億円、10.33億円、18.56億円、21.35億円、24.02億円。会社が挙げるホテル稼働と価格改定の影響を併記した。

資料 [1]

白洋舍のレンタル事業は、ホテル等のリネンとユニフォームを含む。宿泊稼働の回復、取引量、製品更新、価格改定が混ざるため、売上増を1枚あたりの値上げ率として使うことはできない。

S3のサービス説明には定期集配と在庫管理が含まれる。コースが個別の見積りで確認したいのは、来場者数の繁閑、回収曜日、追加便、最低発注額、欠損時の負担だ。広域企業の業績と、1コースの契約金額は同じ資料では出せなかった。

資料 [1] [3]

スズショーは、ゴルフ場・スポーツ施設を含む施設内ランドリーの設備導入を案内する。導入例として示された機械構成を、そのままゴルフ場の標準設備とは扱わなかった。必要容量は、利用者数、タオルの種類、乾燥時間、設置場所で変わる。

購入費のほか、修理、乾燥機の燃料、給排水、洗剤、仕分けと折り畳みの人手、保管、予備在庫、欠損補充を計算へ入れる。すでに機械を持つコースでも、次の更新時期を無視すると新規の外注見積りと比べにくい。

資料 [13] [3]

200人×2枚×27日＝1万800枚を月の洗濯枚数と仮定した。1枚30円なら32万4,000円、35円なら37万8,000円、40円なら43万2,000円。価格も枚数も実在業者の実績ではない。最低料金、配送、税、初期費用や新品補充を含めていない。

この例で見るべきなのは、平均単価と使用枚数の両方だ。雨の日の増加、浴場利用者の割合、1人が使う枚数、タオルの取り違えや持ち出しを記録していなければ、差額の原因を特定しにくい。

資料 [3]

サングレートは2025年7月1日〜8月29日の平日を温水シャワーのみとし、月曜のスーパーセルフデーはバスタオルとタオルの持参を求めた。馬頭は2026年5月8日付の案内で夏場のシャワー営業を説明した。

根羽カントリークラブの2026年案内には、スループレーを基本にした料金と、4月25日からのロッカー・シャワー有料化が併記される。友の会にはロッカー無料の特典がある。サービス変更が会員制度と組み合わされる例だが、利用減や費用削減の実績は掲載されていない。

資料 [7] [8] [16]

大磯ゴルフコースの2026年4月〜2027年3月の公式案内では、隣接するプリンスホテルの温泉を大人1,400円、温泉とスパを4,800円で利用できる。タオル等を含む条件が書かれており、クラブハウスの浴場がプレー代に含まれるサービスとは商品が違う。

場内で全てを維持する以外に、近隣施設と組み合わせる方法がある。ただし移動、最終受付、水着の要否などの使い勝手を含めて判断する。隣接施設の通常料金との差を、コースの原価削減額とは数えない。

資料 [15]

保存済みの重複整理済み標本から、品質フラグがなく、プレー日が2025年9月1日〜2026年10月16日の27万4,111件、1,877コースを集計した。本番DBへ接続して取得し直したものではない。

タイトルと本文を文字種正規化して固定語句で検索した。風呂等1万2,562件、ロッカー等4,488件、タオル等637件、トイレ等2,688件、清掃・掃除・清潔2,242件。項目は重複する。清掃という語にはクラブ清掃なども混ざるため、最後の数値を館内清掃の評価数とは呼ばない。

資料 [17]

各年9月に各5件以上の投稿がある同じ929コースへ絞ると、2025年は1万6,963件、2026年は1万1,114件。風呂等への言及は750件と654件で、件数は減ったが分母も減り、率は4.42％から5.88％へ上がった。

1コースずつ同じ重みで計算した率も4.60％から5.89％へ上がった。タオルは口コミ加重で0.19％から0.38％、ロッカーは1.77％から1.75％だった。標本の収集範囲や天候、投稿者構成の影響は残り、全国のサービス縮小率や不満率は推定していない。

資料 [17]

各テーマから選んだ40件のうち、今回は各4件、計20件の本文を精読した。2026年2月の投稿は、施設が古いとしながら温泉の継続を望み、再訪の意向を記していた。2025年9月には浴室清掃の丁寧さを喜び、また訪れたいと書いた投稿があった。

2026年7月の別投稿はフェイスタオルがなくて困ったとし、2025年10月には440円のロッカーが狭いという感想があった。これらは利用者の感想で、料金・設備を編集部が現地で再検証した記録ではない。再訪の実績や清掃会社の評価にも変換していない。

資料 [17]

浴槽を使わない期間でも、シャワー、給湯設備、床、排水、脱衣所の清掃や点検は残る。使っていない配管の扱い、営業再開時の洗浄・検査なども、設備と地域の基準に合わせて確認する。

沖縄県の案内はゴルフ場等に付帯する入浴設備にも触れ、循環式浴槽の管理を説明する。掲載の一律条件を全都道府県へ移すことはせず、具体的な頻度・濃度は最新の条例、施設区分、保健所の指導で確かめる扱いとした。

資料 [11]

日本リネンサプライ協会の衛生基準認定は、施設や設備、作業、衛生管理を審査する仕組みだ。認定の実地審査表には、清潔な仕上品が床へ直接触れない保管、運搬・集配容器等の清掃などが含まれる。

これは協会の認定基準であり、ゴルフ場の全取引先へ法律上必須だと書くものではない。工場の認定の有無だけでなく、汚れた回収品と納品物の扱い、異物や汚れが残った品の再処理、納品数量の確認も契約で聞きたい。

資料 [14] [10]

口コミで浴室の不満を探す場合、湯温、シャワーの高さ、ドライヤー、タオル、混雑、清潔さは別の問いになる。男女設備の面積や数も同じとは限らない。利用者全体の平均値だけでは、少ない側の不便が埋もれる。

発注側では、時間帯別の作業量と利用量をそろえて確認する。午前中に前半が終わるスループレー客、最後の組、同時に帰ってくるコンペ客では、補充や清掃の必要な時間が違う。清掃回数を減らすときも、何時の誰に影響するかまで確かめたい。

資料 [17] [16]

全国のゴルフ場だけを対象にした清掃・リネン・浴場費の連続統計や、同じ条件の直営・外注別原価は確認できなかった。今回の実績掲載だけで外注率を出すこともできない。

次に比較するなら、コースごとの来場者数、浴場利用者、タオルの投入・回収枚数、延べ作業時間、燃料・水道使用量、設備更新費、苦情と是正記録を月単位でそろえる。契約単価と利用量が分かれば、費用増が値上げなのか、使う量や人手の増加なのかを追える。利用者へ知らせる変更内容にも、その数字を使える。

資料 [3] [6] [17]