延べ1.2兆円を追う　プロゴルフ賞金の10年比較

要旨

2016〜2025年の主要8ツアーを対象に、大会公表賞金の変化、選手別分配、賞金財源を比較した。主要74ツアー年と国内育成20ツアー年、大会2,364行、選手賞金原行2,697行を基礎とし、法人財務53レコード、財源・契約14件、上部への8経路、学術研究6本を接続した。記述統計、制度比較、文献レビューによる公開資料研究である。

PGA TOURの2025年公表賞金は46大会・5億7,040万米ドル（約901.3億円）で、2016年比78.0％増。LPGAは1億2,660万米ドル（約200.1億円）で101.0％増であった。2016年為替で固定した変化はJGTOが5.1％減、JLPGAが24.9％増となり、国内男女でも異なる動きが認められた。米国CPI調整後の増加はPGA TOUR約32.7％、LPGA約49.8％で、名目額より小さい。

選手の獲得賞金は掲載範囲と出場頻度によって大きく変わり、年額の拡大から全選手の所得改善は直接推論できない。財源には事業収入、賞金受入、出資、提携先からの不足補填があり、法人売上と大会賞金も一致しない。本研究は、賞金の増加を一様な市場拡大として捉えるのではなく、ツアー別の変化、選手への分配、原資の継続性を分けて検討する必要性を示す。

キーワード：プロゴルフ、賞金総額、国内男女比較、為替、所得分布、ツアー財源

1 研究課題と対象

中心課題は、2016〜2025年にどのツアーで公表賞金が増え、その変化が選手の賞金分布や財源の仕組みとどのように関わるかである。年間総額、選手の獲得賞金、運営法人の会計を別の分析単位として扱う。出場資格と先行研究は、それぞれ競技機会と報酬の解釈を補う比較対象とする。

主要対象はPGA TOUR、JGTO、JLPGA、LPGA、DP World Tour、LIV Golf、LET、KLPGA。LIVの創設前の年は対象外であり、ゼロの10年系列にはしない。育成比較はACN Tour、JLPGAステップ・アップ・ツアー、Korn Ferry Tour、Epson Tour、HotelPlanner Tour、Dream Tour、LET Access Series、International Series／LIV Promotionsを扱う。International SeriesはAsian Tour内の大会群で、LIVの通常の下部リーグと同一ではない。

本文の年間賞金は、原則として開催大会の公表賞金枠である。以降の記号Aはこの枠、Cはランキング計上賞金、Eはチーム賞金を示す。LIVはA＋E、一部LET大会もチーム分を含む。メジャー等の重複があるため、ツアー年額を足して世界市場規模とはしない。七区分の定義、取得範囲、換算式は付録Eに示す。

対象期間は2016〜2025年の完了シーズンとし、2026年は付録Hへ分離した。ACN以前のチャレンジ／AbemaTV、Epson以前のSymetra、HotelPlanner以前のChallenge Tourの資料を含む。名称の継続は規程やスポンサーが不変であることを意味しない。

2 ツアー別の賞金規模と10年の変化

2025年の年間公表賞金はPGA TOURが5億7,040万米ドル（約901.3億円）、LPGAが1億2,660万米ドル（約200.1億円）であった。2016年比ではそれぞれ78.0％、101.0％増加した。一方、2016年為替で固定したJGTOは5.1％減、JLPGAは24.9％増であり、国内でも男女の系列は同じ方向に動いていない。以下では、まず年額の規模を示し、その後に為替と物価を分けて変化を比較する。

主要8ツアーの2016〜2025年公表賞金を各年平均為替で円換算し、丸め前の74ツアー年を合算した延べ集計額は1兆2,035.8億円（約1.2兆円）であった。LIVは2022〜2025年のみを含む。メジャー・共催大会の重複とチーム賞金を含み、年間ボーナス、育成ツアー、2026年は含めない。これは重複を除いた世界市場規模でも、実支払額の監査結果でもない。算出対象の年次額は付録A、為替と金額の定義は付録Eに示す。

2.1 2025年の主要8ツアー

表の米ドル額・円額はGD研究換算であり、各団体の公式年額ではない。原通貨の混在を隠さないため、小計を併記した。対象とするメジャーやチーム賞金の範囲はツアーごとに異なる。PGA TOURのA系列に年間ボーナスDは加算せず、LIVの列はチーム賞金Eを含む。同条件の個人賞金総額だけを順位づけた表ではない。

国内では、JGTO25大会、JLPGA36大会という出場機会の差も重要である。年間総額だけでなく、一大会の公表枠、実際の出場回数、ランキング計上範囲を一緒に読む必要がある。LPGAの2025年Walmart大会は短縮競技に対する賞金支払いとOfficial Moneyの扱いを分け、Aに入る金額をCから機械的に消さない。資料7

2.2 米国の拡大と国内男女の異なる動き

固定為替の比較ではLETが167.8％増、KLPGAが62.7％増、DP World Tourが13.3％増であり、海外の拡大にも幅がある。固定為替は通貨変動を除く尺度で、物価や大会構成までそろえた実質成長率ではない。

JLPGAの年次額は、当年為替で米ドルに直すと2016年比で約7.5%減るが、2016年為替固定では約24.9%増える。これを「日本女子の賞金が減った」とだけ書けば、円の購買力と競技の原通貨賞金を取り違える。逆に、外国の賞金を円換算した増加のすべてを、海外ツアー自身の拡大とも呼べない。

米国CPIで調整した2016→2025の増加は、PGA TOURが約32.7%、LPGAが約49.8%となる。名目米ドルの約78.0%、約101.0%より小さい。ただし期間内に大会数、メジャーの配分、シーズン期間も動いており、一定の選手が同じ仕事量で同じ割合だけ豊かになったという意味ではない。

DP World Tourの系列は対象メジャー等を含み、報道発表の「通常大会だけ」の年間枠と合わない場合がある。2023年PGAの長い移行シーズンも、年額の山をそのまま需要の急増と解釈できない。年次全94行は付録Aに載せる。

3 選手への分配と国内男女の推移

年間総額の拡大が、どの層の選手の獲得賞金へ表れるかを検討する。2025年の採用表における上位10人の占有率は25.9〜29.9％であった。中央値は掲載範囲と出場頻度によって大きく変わるため、全掲載者と一定回数以上の出場者を区別する。賞金は税・費用控除前であり、個別スポンサー等を含む年収ではない。

3.1 上位への集中と掲載者の中央値

JGTOは賞金獲得者を掲載する一方、JLPGAの採用表はゼロ獲得者を含む。米国男女は二次資料の全掲載行を含み、会員全員という母集団の一致を確認できていない。したがって表の中央値は「その表に載った人の中央値」であり、「その国の全プロの年収」ではない。資料8、資料9

2025年JGTOの全掲載205人の中央値は377万1,714円。一方、国内10競技以上の115人に絞ると1,175万2,654円になる。JLPGAは全掲載243人なら237万4,000円、正の獲得者162人なら1,534万9,601円、10競技以上の114人なら2,085万3,262円である。どれか一つだけを選んで「プロの半数は生活できない」と断定することはできない。

3.2 出場頻度別の再集計

これは出場を増やした効果の推定ではない。成績が良いから次の大会へ出られるという逆方向もあり、資格、負傷、海外参戦、兼業、招待出場が混在する。また同じ「10競技以上」でも2025年の平均出場数はJGTO約19.1、JLPGA約28.8と異なる。男女差の公平性をこの表だけで裁定できない。

国内10競技以上という同じ選別では、JGTOの中央値は2016年約1,686万円、2019年約1,405万円、2025年約1,175万円。JLPGAはそれぞれ約1,553万円、1,786万円、2,085万円である。名目額の横断比較であり、同じ選手の追跡ではない。JGTOの賞金額には対象となる海外競技の計上があり、分母に使う国内出場数と完全に同じ競技範囲ではない点も残る。

3.3 AとCの差は利益でも未払いでもない

2025年PGAの採用した選手掲載表の合計Cは5億5,112万6,154米ドル（約870.9億円）。大会枠Aとの差は1,927万3,846米ドル（約30.5億円）になる。しかし非会員、Official Money対象外、掲載範囲、端数・配分等の調整を全件照合していない。この差を「ツアーが取り込んだ金額」や「選手への未払い」と認定しない。Cを集めても、Gや税・経費を含む手取り所得は得られない。

4 賞金を支える財源と法人会計

賞金規模だけでは、原資の調達方法や継続性は分からない。PGA European Tourの不足補填契約とLET運営共同事業体の収入内訳は、通常の事業収入、賞金としての受入資金、提携先からの補填を区別する必要性を示す。法人間で会計範囲が異なるため、以下の収入額をそのままツアーの稼ぐ力の順位にはしない。

4.1 比較単位はツアー名ではなく法人である

公表財務の比較には二つの罠がある。一つは、本体法人と運営会社・共同事業体を足してしまうこと。もう一つは、放映制作、会員サービス、育成事業、隔年イベントを含む法人収入を、通常ツアーの賞金だけに対応させることである。

PGA TOUR IncとLPGAの値はIRSデータを再掲するProPublicaの抽出値であり、今回IRS XML原本そのものを全年度取得したわけではない。PGAの2024年商業再編後は、従来と法人の事業範囲が変わり得る。2023年約18.29億米ドル（約2,890.2億円）から2024年約7.61億米ドル（約1,202.5億円）への変化を、PGA事業全体の市場縮小率とは呼ばない。LPGA2024年の収入は約2.526億米ドル（約399.2億円）、費用約2.519億米ドル（約398.1億円）で、ツアーPurseだけの会計ではない。資料10、資料11

JGTOの公開10年分は貸借対照表として確認した。2025年度の資産7億2,838万3,838円、正味財産4億7,859万3,783円はストックであり、年間売上や賞金支出のフローではない。そこから賞金原資のスポンサー比率を逆算しない。資料17

4.2 賞金不足の補填を決算で直接確認できる欧州の例

PGA European Tourの2025年連結決算Note21は、合意した年間賞金原資の不足をPGA TOURが補うAnnual Investment Paymentを説明している。対象は2023〜2027年。2025年の受領6,214.8万ポンド（約131億円）から翌年返金331.4万ポンド（約7億円）を引いた5,883.4万ポンド（約124億円）が示される。これは単に提携相手がいるという情報より、賞金財源への接続が明確な例である。ただし既存のAを賄う資金であり、Aにさらに足すお金ではない。資料18（2025年、PDF52〜53頁、Note21）

この支援は制作会社ETPの追加持分と結びつく。2021年の15%取得対価8,500万米ドル（約134.3億円）とは別取引であり、出資額、当年入金、賞金の公表枠を足さない。過年度の年度配分には精算の差がある。2025年戦略報告の2023／2024対応額1,963万ポンド（約41.4億円）／2,150.5万ポンド（約45.3億円）と、2024年注記の2,220万ポンド（約46.8億円）／1,893.5万ポンド（約39.9億円）は、2年合計4,113.5万ポンド（約86.7億円）で整合する。比較は資料の版を示して行う。

4.3 LETは運営共同事業体の収入内訳まで分かる

2020年以降のLETでは、Ladies European Tour Ltdと運営側Ladies European Golf Venture Ltdを分ける。後者の2025年決算は、2024年比較列を含む損益計算書と収入内訳を公開している。

2025年の合計3,103万1,444ポンド（約65.4億円）に対して、Prize money incomeは1,925万9,958ポンド（約40.6億円）、TV incomeは412万2,203ポンド（約8.7億円）、Sponsorship fee incomeは216万6,380ポンド（約4.6億円）である。賞金受入収入は参加者への賞金資金を含む会計項目で、ツアー全大会のAやPIF単独のスポンサー契約料と同じものではない。資料19（2025年、PDF13頁・24頁、Note4）

4.4 資本と通常売上を混ぜない

SSGの2024年PGA TOUR Enterprisesへの初期15億米ドル（約2,370.3億円）、最大30億米ドル（約4,740.6億円）の投資枠は成長資本であり、その年の通常売上でも、全額が選手の賞金になったという意味でもない。株式持分の価値も現金賞金とは別に置く。資料21

LIV Golf Ltdの2024年法定決算は米ドル表示で、収入6,491.6万米ドル（約102.6億円）、売上原価と管理費の合計5億5,297.2万米ドル（約873.8億円）、税引後損失4億6,180.8万米ドル（約729.7億円）となる。ただし英国登録法人の連結範囲で、世界LIV全体と同一の集計範囲かは確認できない。初回2022年決算は18カ月であり、暦年1年へ換算せず別扱いにする。資料22

日本女子のU-NEXT配信契約は2025〜2029年の5年間という期間を一次発表で確認したが、金額と大会賞金への配賦率は公開本文から得られない。ACNのネーミングライツも同様に、ツアー賞金2億1,900万円をスポンサー単独の契約額とはしない。KLPGAの総会が決算を承認したという記事も、決算金額が公表された証拠ではない。資料23、資料24、資料25

非公表の2025年法人収入には、前年実績を基礎とする条件付きモデルを付録Gに示す。実績の財源分析とは分離し、モデル値を根拠にツアー間の収益性を判定しない。

5 賞金拡大をめぐる契約と競争環境

5.1 メディア契約と競争上の改革の時系列

PGAの米国内メディア契約2022〜2030年は2020年3月の発表で、LIVの初年度より前に決まっている。DP Worldの名称変更と賞金計画の発表も2021年。LIV登場後の2022年夏の改革が競争への対応と考えられても、すべての賞金増をLIVの効果へ帰属させるには、放映契約、スポンサー、コロナからの再開、通常大会とメジャーの比重、期間の変化を分ける必要がある。資料61、資料62、資料63

6 出場資格と競技機会

6.1 2025年の上部と下部

一大会平均は年間公表枠を対象大会数で割った値で、典型的な選手の取り分ではない。International Seriesの9大会・2,100万米ドル（約33.2億円）は二次の結果表の全対象行から集計し、Cambodia中止を公式発表と照合した。LETASも19行を再集計し、スウェーデン大会60万SEK（約957.3万円）をユーロと誤認しない。資料33、資料31、資料32

Epsonの20大会500万米ドル（約7.9億円）は2025年末の公式日程の20金額を合算した。Korn Ferryは公式終了大会26件・2,800万米ドル（約44.2億円）、HotelPlannerは公式日程29件の原通貨を集計した。個々の支払明細を全員分監査した値ではない。資料29、資料28、資料30

Dream Tourは21大会で国内15.5億KRW（約1.8億円）＋海外50万米ドル（約7,901万円）を採用する。海外2大会は当初各30万米ドル（約4,740.6万円）の発表があったが、Philippines終了記事は実際の大会賞金20万米ドル（約3,160.4万円）、ランキング換算の総枠1億KRW（約1,186.2万円）を明記する。予定額60万米ドル（約9,481.2万円）を最終額として残すと10万米ドル（約1,580.2万円）過大になる。賞金順位に入る額と大会の実額も別にする。資料6、資料34、資料35

6.2 同じカードでも中身が違う

通年資格、前半戦までの出場優先順位、QT Finalの免除、下部ツアー内の優先順位は別の権利である。例えばJLPGAの2025年Step Up上位2人は翌年の第1回リランキングまでの資格で、通年のすべての大会への出場保証とはしない。資料37、資料44

Korn Ferryの2025年上位20人とEpsonの15人は、翌年の上部資格という経路がある。ただし「20枚のカード」は「新しくプロになった20人」でも「挑戦者全体の成功率」でもない。返り咲き、既存会員、別経路を含むためである。資料38、資料39

2016／2019年の米男子は通常シーズン25枠とFinals25枠を区別する。Finalsには上部資格を失った選手も入るので、合計50を下部からの純新規50人と扱わない。2023／2024年Korn Ferryの30枠から2025年20枠、2019年Symetraの10枠から2025年Epson15枠という変更は、賞金年額だけでは見えない競争条件の変化である。資料45、資料46

国内女子は2018年リランキング、2019年QTの会員一本化・ステージ削減、2022年のシード判定のポイント化という変更を区別する。2025年ACNもポイント順へ変わったため、昔の賞金順位と新しい昇格判定を混ぜない。資料47、資料24

2026年のHotelPlanner卒業枠15やLIVの72ホール化は、2025年に遡らせない。現在のURLに2025という文字があっても、本文が2026へ更新されている規則がある。全8団体の2016／2019年規程全文を網羅したという意味での完成ではなく、2025年主要経路と確認できた重要変更を比較したものである。

6.3 QT参加料と条件付きの最低保証

JGTOの2025年QT日本開催のエントリーは22万円、米国会場は3,150米ドル（約49.8万円）。PGAの2025年Q-Schoolは、非会員がFirstから直接入る場合5,500米ドル（約86.9万円）、会員4,500米ドル（約71.1万円）。Preからは3,000米ドル（約47.4万円）と通過時追加3,000米ドル（約47.4万円）の経路があり、各ステージの直接参加料を全部足さない。資料48、資料49

LPGAの2025年6月版規程はPre3,000米ドル（約47.4万円）、次段階3,500米ドル（約55.3万円）、Final追加0米ドル（約0円）を示すが、7月の次段階案内はPre通過者追加3,000米ドル（約47.4万円）とする。版差を残し、6,500米ドル（約102.7万円）は保守的なQT参加予算としてだけ採用する。「全員の確定料金6,500米ドル（約102.7万円）」としない。JLPGAの2025公開概要から得られない料金も、予算上の予備費と公式料金を別欄にする。資料50、資料51

最低保証も条件がある。PGAの2022年発表の50万米ドル（約7,901万円）は、対象資格等の条件を満たす選手の賞金に対する前払いや不足補填の仕組みで、獲得賞金に全員50万米ドル（約7,901万円）を加算する制度ではない。DPWTの2023年導入時の15万米ドル（約2,370.3万円）も対象カテゴリ・出場数条件を伴う。これを2025年全員に一律実支給された額と断定しない。資料52、資料53

7 賞金と競争に関する先行研究

7.1 六つの全文を同じ様式で比較する

7.2 大きな報酬が競技成績と関連するという古典研究

EhrenbergとBognannoの米国研究は1984年の大会データを使う。公開1988年WPのTable1第1列では、2,432選手×大会観測、総賞金千米ドルあたりスコア係数−0.011、絶対t値6.9。10万米ドル（約1,580.2万円）増と約1.1打の低下という関連になる。コースや選手能力、天候等を扱うが、スコアを直接「努力の量」とは測っていない。ここで示す係数は1990年刊行版ではなく、確認したWP版のものに限定する。資料55（PDF36頁Table1）

欧州版は1987年23大会、上位130人を母集団とする完走者1,386観測。Table1第2列の係数−0.050、絶対t11.1で、本文は6万ポンド（約1,264.3万円）増と約3打の低下を説明する。ただし本文と表脚注に賞金単位の不整合がある。係数から独自に別の金額効果へ換算せず、この問題を残す。資料56（PDF6〜7頁）

両研究は、賞金とパフォーマンスを結びつける根拠である。一方で、賞金を今の水準へ何倍にも上げれば同じ係数でスコアが縮むという予測や、全員の所得・幸福・継続が改善するという結論にはならない。

7.3 圧倒的な相手と同組の強い相手は別問題

BrownはPGAの1999〜2006年を分析し、Woodsが出場する大会で上位選手の成績が悪化する関連を報告した。Table2では世界1〜20位の初日が+0.596打、標準誤差0.281。通常大会のみの仕様では+0.535、標準誤差0.302となり、有意性の強さも変わる。Woodsの出場は完全無作為ではなく、同じ大会の優勝競争の話を同組相手の効果へ置き換えない。資料57（PDF18頁Table2）

Guryanらの公開2007年WPは、同伴者の能力と本人スコアを組分けの性質から検討する。Table3第1列は17,403選手×ラウンド、係数−0.039、標準誤差0.042。大きな正の同伴者効果を支持しないが、非有意を効果ゼロの証明とは呼ばない。後の2009年刊行版と、今回転記したWPの値を混ぜない。資料58（PDF46頁Table3）

この二つは矛盾というより、違う条件を測っている。優勝をほぼ持っていくスーパースターが同大会にいることと、同じ組で少し強い相手と回ることは、同じ刺激ではない。したがって「賞金が高いほど、強い相手がいるほど、誰もが頑張る」という一方向の物語は採らない。

7.4 資金と生活を扱う質的研究

Fryら2015年の研究は、22〜56歳の男性プロ20人に2012〜2013年に面接し、世界を転戦するための調整やコース対応を扱う。異なる競技階層を含むが、目的抽出・便宜的ネットワーク標本であり、支出の平均や離脱率を計算する研究ではない。別の同著者研究「Licence to spend」を、この20人の研究と混ぜない。資料59（方法PDF5〜6頁）

Roosら2025年は南アフリカのプロ15人（男性8、女性7）と指導者2人を対象とする。資金、支援チーム、競技機会など9主題を得ており、借入支援の返済圧力や女子の大会不足が語られる。資源の重要性を検討する材料になるが、男女差の回帰係数や支援の因果効果は算出していない。17人全員をツアー選手と数えず、日本の平均所得へ一般化しない。資料60（PDF5頁Table1、資金・キャリア管理の結果）

7.5 本研究への含意と採用しない結論

上位に厚い賞金が競争上の報酬として機能することと、参入者の継続資金を別に支えることは両立し得る。ただし「集中が望ましい」「最低保証を広げれば競技力が上がる」といった制度の最適解は、この六つの研究と年次表だけでは決まらない。

今回の採用文献に、LIV参入が各ツアー賞金を何ドル押し上げたかを現代データで因果推定する研究は含まれていない。抄録しか取得できないLPGAの報酬研究は効果量比較に入れず、未確認の「プロの何割が何年で離脱する」という数字も採用しない。将来の追跡研究が必要な問いと、すでに観察した事実を区別する。

8 考察

8.1 国内男女を同じ市場として扱う限界

固定為替による年額の変化と、国内10競技以上の選手の名目賞金中央値では、ともにJGTOとJLPGAの方向が異なった。ただし年額は大会全体、中央値は選別された選手群の指標であり、同じ現象を二度証明したものではない。大会数、競技範囲、出場者構成の違いを含む二つの観察結果として位置づける。

この差の原因を人気や競技力だけに帰属させることはできない。スポンサーの支出、放映・配信契約の対価、大会の開催費用と継続状況、選手の移動を組み合わせた分析が必要である。今回の結果から直接言えるのは、国内男女を一括した成長・縮小の記述では、双方の変化を正確に表せないという点である。

8.2 賞金規模と財源の継続性

欧州の賞金不足補填は、開催大会の公表賞金と、その資金を供給する契約が別の層にあることを示す。LETの会計では賞金受入と映像・協賛収入が分かれ、SSGの投資は通常売上とは異なる資本である。したがって、高い賞金を用意できることと、同額を毎年の事業収入で賄えることを同一視すべきではない。

財源の継続性を評価するには、支援契約の期間・条件、通常収入の内訳、開催費用、利用可能な資金を同じ法人範囲で追う必要がある。公開決算が見える団体だけを不利に扱わず、非公表の団体についても採算の良さを推定しない。

8.3 選手側の評価には出場機会と費用を加える

年間賞金の増加が、上位報酬の増額と継続的な参戦層への分配のどちらに表れるかは、選手分布で検討する必要がある。出場資格の期間や優先順位も、同じ賞金枠へ到達する機会を変える。これらは賞金総額と別の指標であり、資格取得者数だけから挑戦者全体の成功率は計算できない。

獲得賞金が同じでも、移動・宿泊・キャディー費用と個別支援によって残る資金は異なる。付録Fの予算はこの関係を説明するための仮定で、国内プロの平均支出や生活可能額を示すものではない。競技継続への支援効果は、個人単位の収支と活動を追跡して検証すべき課題である。

9 結論と研究の限界

2016〜2025年の賞金拡大はツアーごとに異なり、日本でも男子と女子の年次系列は同じ方向へ動いていなかった。為替を固定すると見え方が変わり、米国の名目増加率は物価調整後には小さくなる。賞金額を比較する際には、通貨、物価、大会数、対象範囲を区別する必要がある。

また、大会公表賞金、選手のランキング計上額、運営法人の収入は異なる指標である。分配は出場者構成によって見え方が変わり、財源には通常の事業収入だけでなく、賞金受入、出資、提携先の不足補填が関わる。高額賞金だけから、選手全体の所得改善や運営の収益性を結論することはできない。

本研究は、賞金額の大小をツアーの優劣へ直結させるのではなく、どこで増え、どの選手層へ分配され、何によって継続的に賄われるかを区別して評価する枠組みを示す。国内男女の成長差を生む要因、実際の選手所得、財源の持続可能性については、公開系列の継続観測と個人・契約単位の追加データが必要である。

付録A 年次公表賞金の全系列

単位：米ドル換算は百万USD。原通貨を優先する。ツアー間の合算は重複を含む延べ集計に限り、世界市場規模とは扱わない。LIV創設前は対象外。PGA2023年など期間差に留意。

付録B 法人財務の取得範囲

収入がないセルは0ではない。「未公表／未取得／損益省略」を区別し、確認した資産や正味財産がある場合だけ示す。金額は原通貨、会計年度／決算日基準。

付録C 主張と根拠の照合台帳

付録D 再計算可能性と利用条件

大会の旧台帳2,333行を保持し、KLPGA2025年の公式31件を追加した計2,364行、選手2,697行、年次原通貨155行を収録した。追加下部台帳124行は別表にした。公式日程／法定決算／規則／公開論文の原本と取得時点のハッシュを保持する。統合Excelは、原通貨、為替、年次、分配、費用、財務、財源、資格、論文、推計、出場頻度を分離する。為替や予算の入力を変えて計算の反映を確認し、元に戻す。

金額の引用には対象年、A〜G、原通貨、一次・二次・GD算出／推計、対象法人を付ける。図表の丸め値を再計算の原数値に使わない。今版は公開資料に基づく完成稿であり、未公表契約の解明、全送金の監査、全年度規程の完全編纂、代表性のある費用・離脱の独自調査まで完了したものではない。

付録E 集計方法と金額の定義

E.1 七種類のお金を区別する

年間表は基本的にAの集計である。LIVは個人とチームを合わせたA＋Eを明記する。LETのPIF／Aramco系大会にも個人・チームを含む公表枠があり、年間値を「全額個人賞金」と読まない。例えば2025年韓国大会は総額200万米ドル（約3.2億円）にチーム50万米ドル（約7,901万円）を含む。資料1

メジャーや共催大会は、それぞれのツアーの対象範囲に入る。したがって各ツアーの年間値を足すと同一大会の二重計上が生じる。本研究はこの合計を世界市場規模として示さない。法人の売上や資産も、A〜Gとは別の会計項目である。

E.2 集計と資料の強さ

大会ごとに対象年、名称、原通貨、金額、出典、根拠区分を保存し、ツアー・年・通貨別に合算した。公式値に接続できた行と、二次資料のみに依存する行を分けている。94年次の金額欄はすべて埋まっているが、94年次すべてが一次資料だけで完成したという主張ではない。

PGA TOURは2016〜2025年に開催467行、Purse対象461行を保存し、うち446行を公式媒体の金額へ接続、15行を二次資料の値として残した。2025年46大会は全額を公式資料へ接続した。2019〜2024年のTOUR Championshipは年間ボーナスと通常Purseを区別するため、A系列では構造的ゼロとする。2025年の4,000万米ドル（約63.2億円）は当年の大会Purseとして扱う。資料2

「開催」は主に公式日程・結果の終了後表示に基づく。「賞金実績」はその開催大会について公表された枠の再集計であり、全大会の全選手への送金を監査した値ではない。2020年の中止、2021年の統合シーズン、2023年PGAの期間変更は連続した暦年比較を難しくする。

E.3 為替と物価

原通貨を保存し、比較用にECBの年平均EUR参照系列の比率から米ドル・円換算を作った。この比率は「日次クロスレートの年平均」でも「ツアーの公式賞金ランキング用換算」でもない。跨年シーズンには終了年の暦年平均を代理として使う。為替だけの影響を除く比較には2016年の換算係数を全年度に固定する。資料3

米国の実質額はCPI-Uの年平均で2025年価格へ調整する。日本の補助比較には2020年基準の全国総合CPIを使う。日本の物価調整は日本居住者から見た尺度であり、世界各地の選手の航空運賃、キャディー代、ホテル代の実測物価ではない。韓国・ユーロ圏の費用上昇率まで同じ指標で測ったとはしない。資料4、資料5

式は次のとおりである。

年次A = Σ（対象大会の原通貨Purse）

固定為替額 = Σ（通貨別年次小計 × 2016年換算係数）

2025年価格額 = 当年比較額 × CPI2025 / CPI当年

2016→2025 CAGR = (2025値 / 2016値)^(1/9) − 1

丸め前の数値で計算する。年度途中の下限表現「超」を確定総額に置き換えない。

付録F 参戦費と資金繰りの仮定モデル

F.1 三条件の予算設定

GDの仮定であり、選手調査から得た平均ではない。年間費用は 大会数 × (交通＋宿泊＋キャディー固定費＋食費＋その他) ＋年間固定費、損益分岐賞金は 年間費用/(1−賞金歩合率) で計算する。賞金歩合5%はモデル入力で、各ツアーの統一規程ではない。生活費、税、賞金以外の収入は別である。

標準条件は20大会、1大会あたり交通4万、宿泊5万、キャディー8万、食費1.8万、その他1万、年間固定費110万円。年間506万円、賞金歩合5%込みの分岐は約533万円になる。所属・スポンサーから年間200万円の純支援が入るなら、同じ予算の必要賞金は約322万円へ下がる。これは生活可能額ではなく、参戦予算だけの計算である。

公開された単一選手の費用明細や面接研究は、費目を理解する助けになるが、全国の平均を決める標本ではない。海外QTの公式宿泊案内の一例では2025年Pre-Qualifyingのホテル提示が1泊104〜139米ドル（約1.6万円〜2.2万円）＋税であり、6泊なら624〜834米ドル（約9.9万円〜13.2万円）＋税となる。日本からの航空券、前後移動、別ステージ、キャディー代を含まない。資料54

F.2 期待値は個人の受賞額で計算する

選手の年間期待賞金は、出場できる各大会について Σ順位状態の確率 × その順位の個人受取額 を足す。全体Purseを選手一人の受取額として確率に掛けない。

例として、1大会で個人賞金0円・10万円・50万円・200万円を受け取る状態にそれぞれ50%・30%・15%・5%を置くと、期待賞金は20.5万円。20大会なら410万円、歩合5%控除後389.5万円で、標準参戦費506万円との差はマイナス116.5万円となる。確率も受取額も説明用の仮定であり、実際のツアー勝率や順位別配分の推定ではない。

50万円の状態を20%、200万円を10%へ上げ、ゼロを40%、10万円を30%にすると1大会33万円、年間660万円、歩合控除後627万円で差はプラス121万円へ変わる。平均値が分岐を超えても、特定の年に黒字になる確率とは一致しない。予選落ちの連続、負傷、出場権の変化、大会間の成績相関を別に考える必要がある。

F.3 年末に黒字でも先にお金が尽きることがある

標準年間費506万円を月平均に置くと約42.2万円。賞金や支援の入金がなく、初期現金300万円なら約7.1カ月という資金余力になる。実際の支出は季節・遠征で偏るので、これは精密なキャッシュフロー予測ではない。それでも「年間期待賞金が高い」と「次の大会へ行ける」は違う問題だと分かる。

この仕組みが競技継続を支えるという仮説は合理的だが、現時点の公開資料から、支援ありの選手の離脱率が何ポイント低いかまでは計算できない。資格獲得者の数を、分母不明の成功率へ変換しない。

付録G 非公表法人収入と支払額の条件付きモデル

法人収入に同一法人の前年実績がある場合は、条件を固定したモデル値を示す。

LPGAの中心値は2024年法人収入2億5,260万1,175米ドル（約399.2億円）に、Aの2024年1億2,395万米ドル（約195.9億円）から2025年1億2,660万米ドル（約200.1億円）への倍率を掛けたもの。感度はその倍率への弾性を0、1、2に変える。前年の法人範囲が同じで、収入の変化を賞金枠の変化で代理できると仮定している。因果モデルでも、統計的な信頼区間でもない。実績が出れば置き換える。

LIV Golf Ltdの2025年収入は、同一法人2024年6,491.6万米ドル（約102.6億円）据置を条件付き基準値とする。A＋Eが2024／2025年とも3.75億米ドル（約592.6億円）であることは参照するが、売上が賞金に比例する保証はない。この基準値で2025年損失や世界全体の収入まで推計しない。

JLPGA／KLPGA等の非公表法人収入について、根拠のないスポンサー負担率を置く点推計は採らない。代わりに、賞金を全額履行するという条件で「大会公表枠を賄うための必要原資」を年次A相当として数値化した。主要8ツアー74年分を付表に収録する。これは金額入りの資金需要モデルであり、誰が実際に払ったかという事実や法人売上の推計に名前を変えたものではない。

支払額Bが確認できない場合の B* = A × 履行率 も条件付きモデルにとどまる。履行率100%の基準値はAと一致するが、「送金実績確認済み」にはならない。この識別不能性を、便宜的なゼロや偽の契約額で解消しない。

付録H 2026年の公表予定額と期中情報

PGA2026年は以前欠けていたMastersを前年据置から公式終了資料の2,250万米ドル（約35.6億円）へ置換し、45大会の公表・予定額5億7,515万米ドル（約908.9億円）とした。DPWTも前年据置ではなく、公式日程41金額にThe Openの公式1,775万米ドル（約28億円）を加えた42件へ更新した。2026年通年平均為替はまだ確定しないため、混在通貨の比較には2025年係数を代理使用する。資料65、資料66、資料67

2026年9月8日、LIVは米国でChapter11による再建手続きとBC Partners Creditとの再建支援合意を公表した。PIFの4,960万米ドル（約78.4億円）DIP融資も裁判所承認条件付きの合意で、賞金の実支払額ではない。早期2027年の再建完了は予定であり、成立済みとしない。2026年4.7億米ドル（約742.7億円）の公表賞金枠を、全額が支払済みの実績へ読み替えない。資料64

付録I 公表値の採用と不一致の処理

PGA TOURの2025年5億7,040万米ドル（約901.3億円）は、公式日程43大会の5億2,090万米ドル（約823.1億円）に、取得経路を分けた3大会の1,900万米ドル（約30億円）、2,150万米ドル（約34億円）、900万米ドル（約14.2億円）を接続した再集計とも整合する。二次資料に見られる5億5,040万米ドル（約869.7億円）との差2,000万米ドル（約31.6億円）を、説明なしに平均したり消したりしない。採用理由は全46行の公式額への接続であり、二次記事がどの大会を落としたかまで断定した意味ではない。

KLPGA2025年は、二次資料の丸めた346億KRW（約41億円）から、公式全日程の正規31件を分離した原通貨再集計へ更新した。国内30件334億KRW（約39.6億円）とBlue Canyonの80万米ドル（約1.3億円）を保持し、年平均為替の代理で換算する。WEMIX、育成、QT、別系列の台湾大会を含めない。2016〜2024年の二次年額とは根拠の強さが異なる。資料6

同決算の戦略報告には年間賞金欄が €35,385,00 と印刷され、桁区切りに不整合がある。3,538.5万ユーロ（約62.9億円）と読み替えることは可能だが、訂正確認なしに公式実績として採用しない。大会別原通貨からのGD換算は約3,463万ユーロ（約61.6億円）であり、当初予定3,900万ユーロ（約69.3億円）とも別物である。この三つを無理に一致させない。年末決算は27大会、当初発表は30大会で、開催数自体も違う。資料20