ゴルフ場レストランの運営と食事評価

「ゴルフ場はランチでもうけるために、昼の休憩を入れている」。そう聞くことがある。ただ、営業していることと、レストランが実際に黒字であることは別の話だ。

日動御殿場コースは2026年1月の公式案内で、それまで20年間営業していた委託業者が、直近10年間は赤字だったと説明している。直営化後は売上のない時間帯を減らし、平日は14時閉店に変更した。クラブ側の説明であり、赤字額や飲食会社の決算までは公表されていない。それでも「昼食を出せば、必ずもうかる」という見方に合わない実例だ。

お金の行き先も一つではない。直営店の飲食利益、受託会社から受け取る家賃、食事を売りにしたゴルフ場全体の集客。それぞれ別に考える必要がある。飲食店が赤字でも施設側に家賃収入がある契約は成り立つし、家賃収入があっても施設の維持費は残る。

利益を求める事業ではある。しかし、全国の昼休憩が飲食利益だけを目的に設けられていることや、昼食部門が常に高収益であることは、今回の公表資料からは確認できなかった。

出典 [1][2][3]

会社別の結果は次の通り。会社の優劣を決める順位表ではなく、実名と指数がそろった店舗の集計だ。

共立フーズサービスは4施設すべてに指数があり、平均は77.2。季美の森81.9、ホウライ69.2、小見川東急87.0、鹿島南蓼科70.8という内訳だった。会社が公表するゴルフ場レストラン5施設のうち、今回実名を確認できたのはこの4施設だ。

ダイナックは43施設で56.1、クリエイト・レストランツは23施設で52.0、キャニーは9施設で53.4。同じ会社の中にも幅があり、ダイナックの確認施設は16.3〜87.5に分かれた。名前のある会社へ外注すれば、どのコースでも同じ評価になるわけではない。

ミヨシ／カーディナルの80.0と、ワシントンホテルの36.4は、それぞれ指数のある1施設だけの数字だ。これを会社全体の平均的な実力とみなすには少なすぎる。

実名・指数・掲載の根拠・集計から外れた理由は詳報に全施設分を載せた。指数のない施設を0点にせず、受託会社が見つからなかった施設を直営扱いにもしていない。今回確認できた範囲では、外注かどうかより、誰がどのゴルフ場を運営しているかまで見る必要がある。

出典 [4][19][20][21][22][23][24][25][26][27][28]

ダイナックは、全国約90か所のゴルフ場で飲食施設を支えていると公表している。クリエイト・レストランツグループにも、60か所以上のゴルフ場レストランの受託実績がある。ゴルフ場の名前が付いたレストランでも、料理や接客を担当するのは、こうした飲食会社の場合がある。

ほかにも、共立フーズサービスや、カーディナルなどを展開するミヨシコーポレーションが手掛けている。共立は現地での手作りを基本にする方針を説明し、ミヨシは宝塚や武庫ノ台のゴルフ場内店舗を事例として挙げる。同じ「外部委託」でも、任せる相手の規模や料理の作り方はさまざまだ。

ただ、90か所と60か所を足して全国の委託率を出すことはできない。公表時点や「受託実績」の数え方がそろっていないためだ。ここでは、複数の専門会社が広域で事業を営んでいることを確かめる材料として使う。

出典 [29][30][31][2]

クリエイト・レストランツHDの連結売上は、2023年2月期の約1,182億円から、2026年2月期には約1,654億円へ増えた。一方、営業利益は直近で約85億円から約79億円へ減っている。2026年3〜8月の半年も、売上は前年同期より増え、営業利益は減った。

これは居酒屋、ベーカリー、海外の店なども含むグループ全体の決算だ。ゴルフ場レストランだけの成績としては使えないが、受託事業を持つ会社の規模と、売上が伸びても利益が同じようには増えないことが分かる。

ダイナックが会社概要で示す2025年12月期の売上高は349.01億円。こちらも街の飲食店やイベントなどを含む全社の数字だ。受託会社はゴルフ専業とは限らず、ほかの店で培った仕入れやメニュー開発、人材育成の仕組みをゴルフ場でも使っている。

出典 [33][34][35][36][30]

PGMの説明では、昼食付きのプランには、指定の食事が組み込まれている。指定以外の料理を選ぶと差額がかかる。追加料金が0円でも、その食事が無料で作られているわけではなく、基本の食事分を含めてプレー商品が売られている。

客に見えるのは、予約時の総額と、メニューを替えたときの差額だ。ゴルフ場と飲食会社の間で、基本の昼食分をいくらで精算するか、追加分をどう分けるかは、別に確かめる必要がある。

したがって「追加500円なら、店の売上も500円」「指定メニューの表示価格が、そのまま業者への支払い」とは決められない。今回の公開資料では、個別のゴルフ場と受託会社の内部精算額までは確認できなかった。

出典 [37][38][2]

実際の通知を追うと、高坂カントリークラブは2026年1月15日から、メニューを30〜150円値上げした。理由として、原材料費、物流費、人件費の上昇を挙げている。垂水ゴルフ倶楽部も、2025年4月から飲料を50〜200円値上げしたと会務報告で説明する。

清川カントリークラブには、2024年12月から全時間帯のメニュー価格を変える通知もある。別々の店・商品なので、この3件から全国の平均値上げ率を出すことはできない。ただ、食事の価格を改定する動きは、複数年の公表資料で確認できる。

飲食会社は、食材だけでなく、仕込み、接客、洗い物、清掃に人を置く。共立フーズサービスのある料理長候補の募集額は月40万〜42万円で、管理職手当を含む。1件の募集条件にすぎないが、人をそろえる費用も、昼食代の中から賄う必要がある。

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ゴルフ場では、前半を終えた客が食事を取り、後半のスタートへ戻る。料理が遅れれば、その後のプレーにも響く。垂水の会務報告には、素早い調理や同時配膳を心掛ける方針が記されている。味に加えて、時間どおりに出すことも求められる店だ。

ダイナックは約1,300のレシピから季節ごとのメニューを選び、オーナーとの試食会などで決めると説明している。共立は、セントラルキッチンに頼らず現場の手作りを基本とする。店によって、仕込み方、現地で必要な技術、調達の方法が違う。

専門会社に任せる価値は、料理を出す人数を減らすことだけではない。採用や教育、メニューの入替え、仕入れ、衛生管理を継続して回してもらうことにもある。詳報では、食数が落ちた月の採算を仮定計算し、売上と費用がどの程度ずれると赤字になるかも確かめた。

出典 [37][40][29][31][43]

ゴルフ場レストランには、昼だけでなく、プレー前の朝食、終了後の飲み物、コンペの表彰式やパーティーという仕事もある。リゾートトラストのザ・カントリークラブは、朝食や予算に応じたパーティー料理を案内している。プレーしない日の食事利用は、会員などの条件が付く例もある。

こうした売上を作れるかは、施設の方針や客層、営業時間にも左右される。街の飲食店と同じように、誰でも夕方まで来店できる環境とは限らない。限られた客数と時間の中で、朝、昼、プレー後の需要を組み合わせる必要がある。

食事の評価は、ゴルフ場への印象にも残る。安さだけでなく、量、味、待ち時間、接客、追加料金の分かりやすさまで含めて、次にまた来たいと思える店にする仕事になる。

出典 [44][29][30]

調査対象施設の直営食堂・売店売上は、コロナ前より増えた。一方で直近はほぼ横ばいで、1施設を見れば来場者とレストラン売上が減った例もある。受託会社の規模が大きくなっていても、個々の店が同じようにもうかっているとは言えない。

外部委託では、売上の帰属、施設への支払い、厨房や人の費用をどう分けるかで採算が変わる。昼食付きプランの追加料金も、その契約の一部分だけが客に見えているものだ。

ゴルフ場の食事は、プレーと一緒に売られ、コースの来場者に支えられている。その食事を、忙しい時間にも安定して出し続ける。昼食代の先には、専門の飲食会社と、仕入れ先や厨房を支える会社、現場で働く人たちの商売がある。

出典 [32][42][2][34]