ゴルフにかかる税金と税収の使い道

ゴルフ場利用税を払うのはプレーヤーだ。ゴルフ場が集め、都道府県に納める。そこで終わりではなく、税収の70%がゴルフ場の所在する市町村へ交付される。

仮に利用税が800円なら、市町村に560円、都道府県に240円という配分になる。コースの売上として残るお金ではない。

ただし、どのゴルフ場でも800円という意味ではない。法律上の標準税率が1人1日800円、上限が1200円で、施設などに応じた区分がある。埼玉県の現行の区分は300～1200円だ。

また、18歳未満、70歳以上、障害のある人などには非課税の制度がある。年齢等の確認や証明が必要で、対象者のプレーまで一律に課税されるわけではない。出典：総務省：ゴルフ場利用税、e-Gov：地方税法 第103条、埼玉県：ゴルフ場利用税（2026年4月1日更新）。

出発点は、今の「ゴルフ場利用税」と、前身の税を分けると分かりやすい。

1954年、国と地方の税を組み直す中で、ゴルフ場などの利用への課税が「娯楽施設利用税」として都道府県に残された。法律では、ゴルフ場のほか、舞踏場、スケート場、パチンコ場なども対象だった。当時は、娯楽施設の利用に税をかけ、地方の財源にする仕組みの一部だった。出典：衆議院：地方税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第95号）、国会会議録：1954年5月6日 参議院本会議。

1989年4月に消費税が導入されると、この税の対象はゴルフ場に絞られ、現在の名前になった。後年の政府答弁は、地域の行政サービスとの関係が強いことなどを理由に、消費税との負担調整をしたうえで制度化したと説明している。出典：衆議院：地方税法の一部を改正する法律（昭和63年法律第110号）、国会会議録：2017年12月5日 参議院文教科学委員会。

現在、総務省が挙げる理由は、アクセス道路、防災、ごみ処理などとゴルフ場の関わり、そして他のスポーツ施設より一般に高い利用料金を払う人の負担能力だ。つまり、もともとの娯楽施設への課税を引き継ぎ、地域の行政を支える財源という説明で続いている。出典：総務省：ゴルフ場利用税。

ただし、これは税を設け、維持する側の説明である。「地域に行政コストが生じる」という理由と、「払った税の全額がそのコストに使われる」という仕組みは同じではない。

総務省の決算資料で確認できる2024年度のゴルフ場利用税は、全国で431.06億円。2015年度の475.38億円と比べると、44.32億円、9.3%少ない。

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流れは三つに分けると読みやすい。2015～19年度は減少が続いた。2020年度はさらに落ち込み、2021～22年度に回復。その後は2年続けて減り、2024年度は前年度比1.9%減となった。

2020年度の落ち込みと、その後の回復だけを見ると、ゴルフ関連の税収は成長しているようにも見える。しかし、10年の幅で見ると元の水準には戻っていない。出典：総務省：地方税の税目別収入額及びその割合の推移（令和8年度参考資料）。

もう一つ、最新の見通しもある。2026年度の国の資料では429億円を見込む。これは2024年度の431.06億円という決算とは別の、将来を見込んだ数字だ。上の表には混ぜていない。出典：総務省：令和8年度 地方税及び地方譲与税収入見込額。

なぜ税収が減るのか。ここで「ゴルフをする回数」と「利用税がかかる回数」を分けると、見えてくるものがある。

日本ゴルフ場経営者協会の集計では、2015年度と2024年度の延べ利用回数は、どちらも約8750万回。大きくは違わない。一方、その内訳は変わっている。

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非課税の利用が占める割合は約18%から約24%へ上がった。70歳以上などが税を払わずにプレーできる仕組みがあるため、来場回数が保たれても、課税される回数が同じように保たれるとは限らない。

ただし、この表だけで「税収減の原因はすべて高齢化」とまでは言えない。非課税には年齢以外の区分もあり、コースごとの税額や利用されるコースの組み合わせも変わる。

なお、「延べ」は実人数ではない。同じ人が年間20回プレーすれば20回と数える。協会の税額集計と総務省の決算額には差があるため、全国の税収は総務省、利用の内訳は協会、と資料を分けて読んでいる。出典：日本ゴルフ場経営者協会：2024年度 利用税等の推移。

全国の431.06億円に法定の70%を当てると、市町村に届く部分は約302億円相当になる。これは配分割合による計算であり、各市町村の同年度の交付決算を足し上げた数字ではない。

実際の市町村決算を見ると、地域との関わりがもっと具体的になる。

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両市とも普通会計の決算による。年度が違うので、同じ年の順位比較ではない。それでも、プレーヤーが払う数百円が、市の会計では数億円になることが分かる。出典：千葉県公表：市原市 令和6年度財政状況資料集、三木市：令和7年度決算カード。

一方、増える地域ばかりでもない。埼玉県狭山市の交付金は2022年度の約3591万円から、2025年度には約2954万円へ減った。3年間で17.7%の減少だ。全国の動きだけでは、個々の市町村の動きは分からない。出典：狭山市：令和4年度一般会計歳入歳出決算、狭山市：令和7年度一般会計歳入歳出決算。

では、入ったお金は具体的に何へ使われるのか。次に、自治体が公表している使い道を見てみよう。

使い道は、自治体の公表資料から具体例を追える。

三木市は、ゴルフ場周辺の道路補修や交通安全設備に加え、消防・救急車両の整備、ため池の改修、観光情報の発信、ジュニアゴルファーの育成などへの活用を説明している。出典：三木市：ゴルフ場利用税の活用について。

伊豆市の2026年度当初予算資料にも、ゴルフ場周辺の道路整備やスポーツ振興に活用する予定が載る。こちらは予算段階の方針なので、すべて使い終えた実績という意味ではない。出典：伊豆市：令和8年度当初予算資料。

金額まで見える例が、佐賀県多久市だ。市が公表した2025年度の活用事業の内訳は次のとおり。

ゴルフ大会や教室に加え、陸上競技の栄養教室・トレーナー派遣、バドミントンの青少年育成なども支える。ゴルフで集めた税の一部が、別のスポーツにも回っている。200万円は、この公表事業の合計で、多久市が受け取る交付金の全額ではない。出典：多久市：令和7年度ゴルフ場利用税交付金活用事業のお知らせ。

利用税は、使途を法律で特定しない「普通税」だ。そのため、道路やゴルフだけに使う義務はなく、地域の幅広い行政に使える。それでも、こうして活用先を公表する自治体はある。全国の税収を道路・消防などへ何割ずつ使ったかという内訳までは今回確認できなかったが、地域で何に生かしているかは具体的にたどれる。

431億円は「ゴルフに関わる税収の全部」ではない。プレー料金や用品の購入には消費税が関わり、土地や設備の所有には固定資産税、事業の利益には法人税などが関わる。

ただ、これらを足して「ゴルフ全体で年間いくら」と言える全国統計は、今回確認した公表資料では見つけられなかった。とくに、業界の売上に単純に10%を掛けても、消費税の実際の税収にはならない。事業者が納める際には、仕入れで負担した税額を控除する仕組みがあるからだ。出典：国税庁 No.6451：仕入税額控除の対象となるもの。

固定資産税も同じで、ゴルフ場用地の評価額が公表されていても、その金額自体が税収ではない。詳報では津市の5年分の用地データを使い、どこまで確認できるかを整理した。

会計で利用税と消費税の両方を払うため、気になるところだが、国税庁は次の扱いを示している。利用税の金額を請求書や領収証で明らかにし、経理でも明確に分けている場合は、その利用税を消費税の計算対象に含めない。

例えば、税抜きのプレー料金1万円、消費税1000円、明確に分けた利用税800円なら、合計は1万1800円。利用税800円にさらに10%を掛けて1万1880円、とする例ではない。他の料金を省いた、仕組みを示すための計算だ。出典：国税庁 No.6313：個別消費税の取扱い、国税庁 No.6303：消費税及び地方消費税の税率。

つまり、利用税と消費税という二つの負担があることと、利用税そのものに消費税がかかることは、分けて考える必要がある。

2025年の日本ゴルフ協会の発表には、ゴルフ振興議員連盟側が利用税の廃止に向けて取り組むという発言がある。一方、全国市議会議長会の指定都市協議会は、2026年度の税制改正に向けた要望で、地域の財源として現行制度の維持を求めた。プレーヤー側の負担を軽くする議論と、地域の財源を確保する議論が並んでいる。出典：日本ゴルフ協会：JGAゴルフ振興推進本部から全国知事会に向けた連携提案書を提出、全国市議会議長会 指定都市協議会：要望書（2025年11月）。

利用税をなくした後、別の税で穴を埋めるのか。プレーが増えて別の税収につながるのか。そこまで含めた差し引きは、この431億円だけでは決められない。

今回、公表数字から確かめられたのは、全国で年約431億円の利用税があり、10年前より9.3%減っていること。その7割がゴルフ場のある市町村に配分されること。そして、来場回数が維持されても、課税される利用の構成が変われば税収も変わることだ。ゴルフ産業の規模は、企業の売上だけでなく、地域の会計に入るお金からも見ることができる。