ゴルフ場が
地域経済・地元調達
まず答え
他の条件が同じなら、大きくなりやすいです。地域内の業者から物やサービスを買うほど、その支出が地域外へ流出せず、仕入先やそこで働く人の追加支出へつながるためです。ただし、地元調達率が上がれば波及効果が同じ割合で増えるとは限りません。
詳しい解説
ゴルフ場の支出は、芝管理資材、機械整備、飲食、清掃、建設、専門サービスなど多くの業種へ広がります。このうち地域内の業者へ支払われた分は、仕入先の売上や雇用になり、その企業や従業員がさらに地域内で支出することで間接・誘発的な経済効果が生まれます。
米国商務省経済分析局（BEA）の地域産業連関モデルRIMS IIも、最初の需要増が地域内の仕入先や従業員の支出を通じて複数回の経済活動へ波及する考え方を使っています。一方、必要な物やサービスを地域外から購入すると、その分は地域経済からの「漏出」となり、地域内に残る波及は小さくなります。
ゴルフ産業でも同じ構造があります。Coachella Valleyのゴルフ産業経済効果調査では、ゴルフ場が地元の供給業者から物やサービスを購入することと、従業員所得が地域内で使われることを、直接売上以外の経済効果を生む経路として扱っています。
ただし、「地元調達を10％増やせば地域経済効果も10％増える」という単純な比例関係ではありません。仕入先が原材料を地域外から多く調達していれば、次の段階で支出が地域外へ流れます。業種ごとの人件費比率、利益率、地域内の供給能力、従業員の居住地や消費先でも波及の大きさは変わります。
そのため、地域への経済効果を高めたい場合は、単に「地元業者の社数」を増やすより、総仕入額のうち地域内に支払われる金額、その業者自身の地域内調達、地元雇用などを合わせて見る方が実態に近くなります。