ゴルフ場の業務システムと自動精算の費用｜調査レポート

対象は、日本のゴルフ場が利用する予約・会員・フロント・会計の基幹システムと、自動精算機、チェックイン、オーダー端末等の連携だ。消費者向け予約サイトの広告・送客事業は、場内業務との接続を説明する範囲で扱う。

ゴルフ場が受け取るプレー代、システム会社が受け取る利用料、メーカーが受け取る機器代、決済関連の手数料は、違う取引である。これらを一つの売上として合算すると、同じ利用を何度も市場規模へ数えかねない。

資料確認日は2026年10月28日。直近の製品説明、実名の導入事例、企業の公表規模と、2026年8月期までの公式財務データを組み合わせた。

出典 [1][2][8]

予約の段階では日時、組、代表者、料金プラン等を登録する。受付では会員区分や当日の来場者を確認し、ロッカーキー等の識別情報と結びつける。場内の利用を同じ人の勘定へ集めるための準備だ。

レストランや売店では、商品・数量・利用者を登録して会計へ送る。精算では集まった勘定を呼び出し、契約した支払方法で処理する。その後に、現金回収、カード入金の照合、日報や会計への反映が残る。

このため、支払い端末だけを入れ替えても、予約や料金設定、売上入力まで自動になるとは限らない。どの段階を誰の製品が担うかを分けて見る。

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出典 [1][2][29]

基幹システムは予約画面だけではない。倶楽部エース21の基本機能には、フロント会計、会員・ビジター、売掛金、年会費、ゴルフ場利用税、キャディ勤怠、競技順位等の管理が並ぶ。

会員とビジターの扱い、年会費の回収、法人や団体の請求、プレー当日に払わない売掛など、コースの営業の仕組みがデータに入る。料金を足すだけの一般的なレジとは、扱う業務の幅が異なる。

キャディ管理から給与ソフトへの接続なども案内されている。現場の記録を会計・給与へ渡す部分まで、誰が設定し保守するのかが費用と責任範囲に関わる。

出典 [1]

USEN-ALMEXのTEX-2900Gは、ICカード等を使った場内利用と帰りの一括精算を案内している。自動販売機やボール貸出機なども、仕組みの一部として接続する。

精算機は支払いの操作、現金の受け入れや釣銭、決済の処理を担う。一方、元になる料金、会員の条件、レストランの利用記録は別の機器や基幹から渡される。

同じ機械でも、基幹や周辺設備との接続範囲によってできることが変わる。メーカー名と型番の確認に加え、現在の構成で何が連動するかを確かめる必要がある。

出典 [29][3][2]

基幹の専業・専門事業者と、専用機器を開発・製造するメーカー、設置や販売を行う会社は、役割が重なることもあれば分かれることもある。見積の窓口が一社でも、内部では別会社の製品を使う場合がある。

倶楽部エース21の提供会社は、システムギア、USEN-ALMEX、ハイブリッドの機器を取り扱うと明示している。SwingClub-CLOUDも主要メーカーとの連携を案内している。

公開された連動関係は、全世代の機器や全オプションで互換性があるという保証ではない。既存機器を残す場合には、型番・接続仕様・費用・保守の担当まで確認する仕事が残る。

出典 [3][19]

三和コンピュータの2026年3月期売上66億円は全社の数字で、従業員は同年3月末419名。東京システムハウスは会社概要に売上48.3億円、220人と記載し、時点を2025年10月現在としている。

機器メーカーでは、USEN-ALMEXが720名、システムギアが2026年4月に単体368名・グループ434名を公表している。ゴルフ以外の施設や業種も扱うため、この人数をゴルフ部門の人数とはしない。

売上の掲載を確認できない会社については、資本金や取引先数を売上へ換算していない。以下は同じ尺度のランキングではなく、会社の大きさと事業の範囲をつかむための一覧だ。

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出典 [14][15][12][13][32][16][17][33][3]

時系列には、U-NEXT HOLDINGSのDatabook FY2026Q4にあるPL_Facility Solutionsシートを使った。2022〜2026年8月期、各4四半期の同一表から、売上、フロー、リカーリング、売上総利益を取り出した。

単位は百万円。年次図表は四半期の公表セル値4つを足した編集部計算である。PDFの説明資料の図と公式Excelでは、一部に百万円単位の表記差があるため、数値はExcelへ統一した。異なる値を途中でつなぎ合わせてはいない。

総額と内訳の公表値にも小さな差がある。差を特定の収益区分へ割り振らず、そのまま元数値に残した。本文の億円表示は概数とし、PDFは収益の定義や事業構成の確認に使った。

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出典 [8][9]

四半期公表値の年合計は、2022年約192億円、2023年約205億円、2024年約288億円、2025年約245億円、2026年約201億円となった。2024年に山があり、その後は売上が落ち着いている。

この売上には、ゴルフ場に加えてホテルや医療施設向けの機器・サービスが含まれる。国内ゴルフ場だけの発注金額や、市場全体の成長率へ置き換えることはできない。

それでも、施設に置く機器を販売する商売には更新需要の波がある、という読み方には役立つ。2024年の増収を恒常的な成長率として延長しないことが重要だ。

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出典 [8][10][9]

機器販売等のフロー収入は、2024年の約218億円から2026年の約127億円へ減った。一方、保守や利用料などのリカーリング収入は、2022年約64億円、2024年約71億円、2026年約74億円と増えている。

2026年の継続収入比率は、年合計同士の単純計算で約36.7%。この比率が上がった理由には、継続収入の増加だけでなく、機器販売が特需の水準から下がったこともある。

比率が上がったという一つの数字だけで、全事業が急成長したとは読めない。金額と構成比を併せて見ることで、買い替えの波と運営中の契約を分けられる。

出典 [8][9]

公式Excelの四半期公表値を合計すると、2026年の継続収入は約74億円、対応する売上総利益は約56億円。両者の比率は約75.5%となる。機器販売等の同じ計算は約49.0%だ。

これは施設ソリューションに含まれる事業全体の粗利益の構成であり、ゴルフ場向け保守の利益率ではない。販売管理費等を差し引いた営業利益や、最終利益とも違う。

売る側が導入後の契約を持つ意味を考える手がかりになる。機械を売る時期が変動しても、使い続ける顧客との関係が収益の支えとなるためだ。

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出典 [8]

2025年の決算説明資料では、施設ソリューションの売上245億円という概数に、レジャーホテル52%、医療機関24%、クリニック3%、ビジネスホテル・簡宿16%、その他4%という構成を示している。

その他の中身にはゴルフ、外食、温浴等が含まれる。245億円に4%をかけても、ゴルフ単独の売上にはならない。また、丸められた構成比の合計は99%であり、勝手に100%へ補正しない。

メーカーが扱う施設全体の規模と、その中のゴルフ向けの規模を分けるための確認である。2030年の計画値も、2025年や2026年の実績とは混ぜていない。

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出典 [11]

USEN-ALMEXの公開納入実績は2023年5月現在455件以上。SwingClubシリーズの現行一覧は2026年1月現在のゴルフ場・関連施設約300件。アイシグリーンシステムは取引ゴルフ場600超と説明している。

精算機の納入、基幹を含むシリーズの導入、会社全体の取引先は、数えているものが違う。同じコースが複数社と取引していることもあり、合計して全国の導入コース数にはできない。

納入時点と現在の稼働も違う。古い製品の実績を含む一覧や、公表基準日のない取引先数は、その条件を付けたまま読む。

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出典 [30][20][17][35]

公開料金の例は、Round Masterの標準機能・標準導入メニューで初期0円、月額20万円という案内だ。SaaS利用、実行環境、操作指導を含む標準条件と、追加導入メニューを区別している。

GRAIN CLOUDのFAQは、基本プランを初期導入費と月額で構成するとしている。ジャパンゴルフオンラインも月額の予約関連サービスを案内するが、基幹システム一式とは提供範囲が違う。

初期0円、クラウド、サブスクリプションという言葉だけで価格比較はできない。移行対象、含まれる周辺機能、サポート、機器の費用をそろえて比べる必要がある。

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出典 [6][5][23][7]

月額20万円を12か月使えば240万円。掲載額が変わらないという前提で5年なら1,200万円となる。これは標準の月額分を期間へ換算しただけで、初期0円の契約が無償であるという意味ではない。

来場者を年3万人と仮定した場合、240万円を割ると1来場80円になる。来場者数は説明用で、特定のゴルフ場の実績ではない。機器代や追加メニュー、決済手数料まで含めた原価でもない。

掲載料金の税込・税抜区分は補完せず、その額で計算した。5年は例示の計算期間であり、最低契約期間や途中解約条件を示すものではない。

出典 [6][5]

カード払いでは、精算機が受け付ける支払額と、機器メーカーや基幹システム会社の売上は別である。利用可能なカードも、ゴルフ場とカード会社の契約内容によるとUSEN-ALMEXは説明している。

説明用にプレー代1万円、加盟店手数料3%と置けば手数料は300円、差し引きは9,700円になる。3%は実際の見積や業界平均ではなく、この区別を示す仮定だ。他の経費を引く前の9,700円を利益とは呼ばない。

ゴルフ場側では、決済の契約、機械の保守、ソフトの利用契約をそれぞれ確認する。処理するお金が大きいからといって、システム会社がその全額を稼いでいるわけではない。

出典 [4][6]

自社予約サイト、外部の予約サイト、基幹システムでは、空き枠と予約者情報を受け渡す。重複予約を防ぎ、フロントでの入力を減らすための接続だ。

ジャパンゴルフオンラインのFAQは、同社側の基幹連携は無償としつつ、基幹側から作業費の請求が発生する場合があると記載する。一方の会社が無料と案内しても、接続全体が無料とは限らない。

連携先の製品名、対応するデータ、設定や変更時の費用、障害時の窓口を合わせて把握する必要がある。予約サイトの契約と基幹の利用契約を混同しない。

出典 [7][19]

富士テレコムは、自社の基幹システムと既存のWeb予約、カートナビ、オーダリング、自動精算機等を連携できると説明している。周辺機器を残せれば、新しく買う範囲を抑えられる可能性がある。

ただし接続できるかは現物や仕様による。USEN-ALMEXのFAQは、貴重品ボックス等のICタグについてメーカーごとの規格があるため、実物で事前確認するとしている。

一般的な連携の案内から、今ある機器がそのまま使えると決めない。機器の世代、識別方法、保守期限、接続側の改修費を含めて見る。

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出典 [33][4][3][19]

GRAIN CLOUDは、自販機やレストラン等の利用を精算情報へつなぐ機能を案内している。例えばIC対応の自販機にスコアホルダーをかざすと、その購入が会計へ追加されるという仕組みだ。

オーダー端末を置くだけでなく、誰の注文か、どの商品と税区分か、同伴者や幹事へ勘定を移すか、といった対応が必要になる。注文の操作と、最後の売上集約は違う段階である。

同じメーカーで一式をそろえる場合も、レストランの仕組みだけを組み合わせる場合もある。注文から会計まで通して接続する仕事に価値がある。

出典 [2][1][19]

倶楽部エース21は、会員・ビジターの管理、来場履歴、年会費、銀行引き落とし、売掛、利用税等の管理を基本機能として掲げる。ゴルフ場ごとの会員制度や料金の運用が、日常の計算に入る。

更新時には名前と連絡先を移すだけでは足りない。会員の区分、年会費の請求状況、売掛残高、料金条件など、何を引き継ぐかを決める必要がある。

個人情報とお金の記録が結びつくため、確認や修正を誰ができるかも運用の一部だ。便利な画面の有無と、日々の締めが正しく回ることを分けて考える。

出典 [1][19]

利用者が機械で支払えば、その人の支払い操作は終わる。しかしゴルフ場には、現金の回収、売場別の日報、売掛の管理、カード入金の照合などが残る。

基幹の売上と、カード会社等から実際に入る金額は、入金の時点や手数料によって一致しないことがある。月額のシステム代も別の請求として支払う。これらを同じ勘定として見ないことが重要だ。

フロントの処理だけでなく、締日や会計ソフトへの受け渡しまで含めると、基幹の仕事の範囲が分かる。画面操作の短縮が、そのまま経理作業の消滅を意味するわけではない。

出典 [1][4][5]

SwingClub-CLOUDは、運用形態に応じた3種類の構成を案内している。予約等をクラウドに置き、会員マスタや来場者データは場内に保存する方式も説明されている。

一方、Round MasterやGRAIN CLOUDは、サーバを場内へ設置して更新する負担を減らすクラウド型を訴求する。クラウドの提供範囲、場内に残す機器やデータ、契約する周辺サービスは製品によって異なる。

名前だけで同じ仕組みと考えず、どこで何を処理し、誰が運用するかを確認する。これによって初期の買い物だけでなく、通信や保守の負担も変わる。

出典 [19][5][16]

クラウドを使えば、コース外からの予約変更や状況確認がしやすくなる。ただし通信と結びついた業務には、回線障害時の制約もある。

SwingClub-CLOUDの説明には、ネットワークの問題で予約連動等のオプションが動作しなくなる場合があるという注記がある。全ての処理が必ず止まるとも、全てが問題なく続くとも決めつけない。

受付、会計の参照、売上の登録、カードの処理、後からの再同期について、その構成で何ができるかを分けて把握する。予備回線や手作業の段取りも、導入後の運営に関わる。

出典 [19][26]

作州武蔵CCの事例は、ホテルとゴルフを別々のシステムで記録し、修正のたびに問い合わせと再集計が必要だったと説明する。入れ替えの対象は画面の見た目だけではなく、業務のつなぎ方だった。

一般に移行では、予約、会員区分、年会費、売掛、料金表、商品、利用者の識別方法などを、どこまで新しい構成へ持ち込むか整理する必要がある。元の機能が新しい標準機能でどう扱われるかも確認する。

既存の運用を全て個別改修で再現するか、標準に合わせて業務を変えるかで、費用と引き継ぎ作業は変わる。どちらがよいかはコースの運用条件による。

出典 [24][1][6]

Round Masterの2024年の発表は、標準導入メニューに実行環境や操作指導を含む料金プランを示している。使う側が画面を覚え、実際の営業へ切り替えるまでを含めたサービスだ。

複数社を組み合わせた場合には、基幹、精算機、カード、オーダー等の接続で不具合が起きた時に、誰が切り分けるかも重要になる。ゴルフ場が各社の間を何度も往復すれば、その時間が運営負担になる。

価格を比較する時は、標準の設定や指導、追加の訪問、個別改修、切り替え後のサポートの範囲をそろえる。初期0円という表示だけで、これらが全て無料とは判断しない。

出典 [6][4][24]

システムギアは、釣銭やレジ用紙が足りなくなる前に知らせる監視機能を案内している。精算を自動化しても、現金回収、釣銭、領収書用紙等の管理がなくなるわけではない。

USEN-ALMEXは、専門スタッフによる一次コール対応と、近隣拠点からの訪問を説明している。機器が止まった時に電話で案内を受けるだけか、現地対応があるかでも、保守の中身は違う。

利用者の操作が短くなることと、バックヤードの管理作業がゼロになることは別だ。保守契約と現場担当の仕事を合わせて見ておく必要がある。

出典 [35][4]

USEN-ALMEXのFAQは、18ホール・年約3万人なら2台、27ホール・年約5万人なら3台、36ホール・年約7万人なら4台を目安としている。

同じ回答には、現金とクレジットの比率や、平日・休日の来場数によって異なるという条件もある。これは全ての18ホールのコースが必ず2台必要という基準ではない。

チェックアウトが集中する時間、団体のまとめ払い、現金とカードの構成などによって処理の負担が変わる。機械の数だけでは、混雑の解消や削減できる業務量を決められない。

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出典 [4]

2024年7月3日に新しい一万円・五千円・千円札が発行された。U-NEXT HOLDINGSは、2024年の機器販売の増加に、新紙幣対応の自動精算機の更新需要があったと説明している。

2025年3月末には、店頭のICカード取扱いで暗証番号入力を飛ばしサインにするPINバイパスが廃止された。タッチ決済等を含む全ての支払いで一律に暗証番号が必要になった、という意味ではない。

決済の方式と端末の仕様によって扱いが違う。古い製品ページの「暗証番号不要」という説明を、現在の一般ルールに使い回さない。システムの維持には、こうした変更への対応も含まれる。

出典 [36][10][37]

三和コンピュータの2024年7月1日の発表によると、Round Masterは2023年11月にリリースされた。当初の初期費用を設定する方式から、導入しやすい新しい料金プランを追加したという経緯がある。

NECキャピタルソリューションとの協業を通じ、標準機能・標準導入を選ぶ場合に、初期費用実質0円、月額20万円で提供する。初期費用が不要なことは、提供にかかる仕事や費用が消えたことを意味しない。

その後も基本機能、アプリ、連携を案内している。料金と含まれる範囲を具体的に公表している例として使い、他社の料金相場へ一般化しない。

出典 [6][5]

楽天は2025年1月29日、三和コンピュータとライセンス契約を結び、楽天GORAの提携ゴルフ場向けにクラウド型基幹システムの提供を開始したと発表した。

予約管理、フロント、会員・顧客情報、分析等を備え、自動精算やカートナビ等とも連動する。予約サイト自身が全ての機械やソフトを開発したという説明ではない。

送客の入口を持つ会社と、場内業務のソフトを持つ会社が組む例である。ゴルフ場が予約を受け、その後の来場や会計を処理する接点が、サービス提供の範囲に入っている。

出典 [22]

GDOは2026年6月8日、Yardage Club関連事業一式を東京システムハウスへ譲渡すると発表した。発表に記載されている譲渡日は7月1日、対象は基幹システム運用と関連サービスである。

GDOはWeb領域の顧客体験、東京システムハウスは場内オペレーションと現地体験に注力する分担を説明している。開発・運用力や現場の知見を組み合わせるという事業上の判断だ。

この発表から、GDOの予約サービス全体を売ったと読んではいけない。譲渡対象と提携後の分担を分け、非公表の譲渡金額や損益は推定していない。

出典 [21]

グレインの会社説明では、2017年に開発に着手し、2021年にGRAIN CLOUDをリリースした。場内サーバの購入・保守・更新という負担を、クラウド型の利用へ置き換える狙いを説明している。

2026年にはAI Insightの提供開始も案内している。毎週のレポートや対話型の分析等を、既存の予約・売上・顧客データへつなぐ機能だ。

新機能の発表は、その機能が全てのコースで使われ、売上や利益をどれだけ増やしたかの証明ではない。ここでは機能を追加し続けるサービスの例として扱う。

出典 [16][23]

2025年の導入事例では、宿泊とゴルフをパッケージで利用した客の会計を、別々のシステムで管理していた。誤りがあると、会社へ問い合わせ、修正してから再度まとめる必要があったという。

新しい基幹で一連の業務を管理することで、その再集計の手戻りがなくなったと説明している。金額の合算だけでなく、間違いの原因を確かめ修正する流れを変えた例だ。

フロントでは、2人が対応する配置を保ちながらチェックイン機を併用し、4人の客へ対応できる形にした。省人化の効果として、スタッフ数が半減したとは記載していない。

出典 [24]

早来カントリー倶楽部の2026年の事例は、冬季クローズのたびに場内サーバを別拠点へ物理的に運ぶ必要があり、事故や故障のリスクがあったと説明する。老朽化による更新も検討のきっかけになった。

クラウドへ移ることで移送を不要にし、グループのシステム統一と、初期費用約80%の削減を導入の決め手に挙げている。設備の購入額だけでなく、季節営業の運用負担が関わる事例だ。

約80%は当事者が説明する初期費用の比較である。5年の総費用や、全コースの保守費まで同じ比率で減るという意味にはしない。

出典 [25]

西東京ゴルフ倶楽部の2026年の事例は、更新見積が想定を超えたことや、雪の日にも現地へ出勤して予約対応する負担を、見直しの背景に挙げている。

事例の説明では初期コスト約80%、ランニングコスト約20%を削減し、IT補助金350万円を活用したという。タブレットとIP電話により、社外から予約変更やキャンセル対応ができるようになった。

初期と運用の削減率は異なり、比較の基準金額は公表資料だけではそろわない。350万円を製品価格や一般的な補助金支給額として使わず、このコースの導入事例の数字として扱う。

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出典 [26]

USEN-ALMEXの2021年12月取材の事例では、鹿沼グループがシステムの入れ替えに合わせ、自動精算やチェックインの自動化を進めたと説明する。グループは鹿沼CC、鹿沼72CC、栃木ヶ丘GCの3コースを経営し、2017年にまず鹿沼72CCへ自動精算機を導入したという。

鹿沼CCでは、フロント業務の人員を9人から4人へ減らした。担当者は、5人を解雇したのではなく、レベニューマネジメントや経営再興計画に関わる新たなプロジェクトチーム等へ異動したと説明している。部門の配置が減ることと、会社の従業員や給与支出が同じ人数分だけ減ることは違う。

担当者は、他のコースで使ったことのある客が多く、導入直後から利用しやすかったことや、トラブル時のサポートを評価している。選定では、機器の機能表だけでなく利用者の慣れや運用の支援も関わる。

取材は2021年であり、現在の全コースの契約や機器構成を示すものではない。ここでは当時の導入判断と、現場の評価が何に向いていたかを読む。

出典 [28]

自動化で対応時間が短くなっても、勤務する人数をそのままにして接客へ回すことがある。システムギアも、人数を維持して業務効率とサービスを上げる使い方を案内している。

したがって、短縮した時間に時給を掛けた額が、そのまま現金の節約になるとは限らない。待ち時間、残業、転記、締め、会計修正、欠員時の対応など、何が変わったかを分ける必要がある。

作州武蔵CCの配置変更や、早来CCのサーバ移送の廃止、西東京GCの社外対応は、その違いを具体的に示す。金額の効果と、運営を続けやすくする効果の両方を見る。

出典 [35][24][25][26]

基幹には、会員、予約、料金、売掛等のデータが蓄積され、周辺機器との接続やスタッフの操作も定着する。別の会社へ切り替える際には、そのデータと運用を引き継ぐ仕事が生じる。

この準備が必要であること自体は、不当な囲い込みを意味しない。一方、利用者側がデータの出力方法や契約終了時の引き渡し、周辺連携の扱いを把握しておくことには意味がある。

売る会社にとっては長く使われる契約が収入になり、使う側にとっては継続する費用と業務上の依存が生まれる。更新時だけでなく、運用中に得られる支援や機能を含めて見比べる商売だ。

出典 [1][5][8][24]

2021年のGRAIN CLOUD、2023年のRound Master、その後の料金プランや楽天GORAとの契約、2026年のGDOから東京システムハウスへの事業移管の発表を追うと、基幹の提供形態と事業者間の分担が動いていることが分かる。

機器の販売には更新需要の波がある一方、使う期間の利用・保守は収入として続く。会社全体の売上や複数業種の施設事業の数字、個別の導入効果を区別することで、過大な市場規模を作らずに商売の中身を追える。

一般のゴルファーからは帰りの精算機が見えやすい。その後ろにある予約、会員、場内の利用、締め、保守までつなぐ仕組みが、この業界の商品である。

出典 [16][6][22][21][8]