ゴルフ場の業務システムと自動精算の費用

プレー代、昼食、売店の飲み物を、帰りにまとめて払う。その裏では、予約した人、来場した人、注文した人、支払う人をつなぎ、料金や割引を計算している。自動精算機は、その最後の支払いを受け持つ機械だ。

予約・会員・料金・売上を管理する基幹システムに、レストランや売店の端末が情報を送り、精算機が勘定を呼び出す。カード払いなら、さらにカード会社などとの決済の契約がある。

今回の対象は、この仕組みをゴルフ場へ売る会社の商売だ。ゴルファーが払うプレー代と、ゴルフ場が支払うシステム代を分けて追う。

出典 [1][2][29]

主な基幹システムには、三和コンピュータのRound Master、東京システムハウスのSwingClub-CLOUD、グレインのGRAIN CLOUDなどがある。精算機ではUSEN-ALMEXやシステムギアが製品を提供している。

ゴルフ場システムの倶楽部エース21やSwingClub-CLOUDは、複数の精算機メーカーとの連動を公表している。機械の正面にあるメーカー名だけでは、そのコースの予約や会員管理を誰が動かしているかは分からない。

一社にまとめる場合も、複数社の製品を組み合わせる場合もある。導入後の費用やトラブル時の連絡先も、この組み合わせで変わる。

出典 [3][19][5][16]

複数年を追える例として、USEN-ALMEXを傘下に持つU-NEXT HOLDINGSの施設ソリューションを見る。公式Excelの四半期公表値を年ごとに足すと、売上は2022年8月期の約192億円から2024年の約288億円へ増え、2026年は約201億円になった。

2024年前後に売上が膨らんだ背景には、新紙幣への対応による精算機の更新需要がある。毎年同じ勢いで機械が売れる商売ではない。

この数字にはホテルや病院なども含まれる。ゴルフ市場全体の額ではないが、施設向けの機器・システムを売る会社で、買い替え需要がどう売上に表れるかが分かる。

出典 [8][10][9]

同じ5年分の資料では、保守料金やシステム利用料などの継続収入は、2022年の約64億円から2026年の約74億円へ増えている。2024年の機器販売の山と、動きが違う。

売る側にとっては、機械の代金を一度受け取ることに加え、使い続けてもらう間の保守や利用契約が収入になる。ゴルフ場側から見ると、導入時の支払いが小さくても、運営中の費用までなくなるわけではない。

機械を買う費用と、使い続ける費用を分けると、この業界の商売が見えやすくなる。

出典 [8][6]

三和コンピュータは2026年3月期の全社売上を66億円、東京システムハウスは会社概要に48.3億円と公表している。どちらもゴルフ以外のIT事業を含む会社の規模だ。

USEN-ALMEXは従業員720名、システムギアは2026年4月時点で単体368名を公表している。一方、取引するゴルフ場の数を公表していても、売上や基幹システムの稼働数までは分からない会社もある。

ここでは公表されている会社から追う。全社売上、部門売上、取引先の数を一つのランキングにはしない。

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出典 [14][15][12][13][17]

具体的な公開料金があるのがRound Masterだ。標準機能と標準導入メニューを選ぶ条件で、初期費用0円、月額20万円を案内している。追加メニューは別途費用になる。

掲載額が変わらないと仮定すると、月額分だけで1年240万円、5年1,200万円だ。年間来場者を仮に3万人とすれば、1人あたり80円になる。5年は計算のための期間で、契約の最低期間を示す数字ではない。

GRAIN CLOUDは初期導入費と月額という料金構成を案内している。クラウドという名前だけで、全社が同じ料金や条件だとは判断できない。

出典 [5][6][23]

プレー代をカードで払っても、その全額が精算機メーカーの売上になるわけではない。精算機が支払いを受け付け、加盟店契約に沿って決済と入金が行われる。

たとえば支払額1万円、手数料を説明用に3%と置けば、手数料は300円になる。この3%は特定会社の料金や業界平均ではない。実際の条件は契約による。

ゴルフ場が比べる費用には、機械の導入・保守、基幹の月額、追加の連携費、決済の手数料がある。月額料金一つだけでは、支払い全体は分からない。

出典 [4][6][7]

2025年1月、楽天は三和コンピュータとのライセンス契約により、楽天GORAの提携ゴルフ場向け基幹システムの提供を始めた。予約を取る入口と、コース内の業務をつなぐ動きだ。

2026年6月には、GDOがYardage Club関連事業を東京システムハウスへ譲渡すると発表した。発表に記載された譲渡日は7月1日。GDOはWeb領域、東京システムハウスは場内の運営に注力する分担を説明している。

同じゴルフのITでも、集客を担う会社と、当日の会計を動かす会社では役割が違う。連携や事業の移管まで見ていく必要がある。

出典 [22][21]

鹿沼カントリー倶楽部は、フロントの配置を9人から4人へ減らし、5人を別のプロジェクト等へ異動したと2021年の取材で説明している。退職による削減ではなく、担当する仕事を変えた例だ。

作州武蔵カントリー倶楽部の2025年の事例では、2人体制を保ち、チェックイン機を併用して4人の客に対応する形へ変えたという。こちらは同じ人数で、同時に対応できる客を増やしている。

同コースでは、ホテルとゴルフの売上を別々に記録していたため、会計修正に手間がかかっていた。新しい基幹システムの導入後は、そのやり直しもなくなったと説明している。

待ち時間、二重入力、会計の修正、締め作業のうち、何を減らすのか。導入の目的によって、機械化した後の人の働き方も違ってくる。

出典 [28][24]

早来カントリー倶楽部は、冬のクローズ時にサーバを別拠点へ運ぶ負担を抱えていた。クラウドへの移行でこの作業をやめ、初期費用を約80%抑えたと導入事例で説明している。

西東京ゴルフ倶楽部は、初期コスト約80%、ランニングコスト約20%の削減と、IT補助金350万円の活用を説明している。雪の日に、自宅から予約変更やキャンセル対応ができるようになったという。

同じ「費用削減」でも、初期費用と毎年の費用は違う。これらは各コースの当事者事例であり、どこでも同じ割合で安くなるという数字ではない。

出典 [25][26]

古い精算機やカートナビをそのまま使えるかどうかで、入れ替え費用は変わる。富士テレコムは既存の周辺システムとの連携を案内し、USEN-ALMEXはICタグの実物による事前確認を求めている。

クラウドでも、全てを外部に置く構成だけではない。SwingClub-CLOUDは複数の運用方式を用意し、通信障害時には予約連動など一部機能に制約があることも示している。

会員区分、特別料金、団体のまとめ払い、返金などを、実際の運用に合わせて動かせることが重要になる。機械の台数を決める前に、業務全体のつながりを決める仕事だ。

出典 [33][4][19][1]

精算機は売って終わる設備ではない。釣銭や消耗品の補充、カードの手続き、ソフトの更新、故障時の対応が続く。基幹システムには、日々の予約・会計・会員データが蓄積される。

売る側は、機器の買い替えに加え、利用・保守・連携を継続して受け持つ。使う側は、その間の費用と、実際に減った作業を見比べることになる。

この数年の変化は、月額型の基幹システムが出そろい、予約サイトや場内の機器との連携が広がっていることだ。全国市場の金額や導入率までは出せなくても、誰が何を提供し、どこで料金を受け取る商売なのかは、公表資料から具体的に追える。

出典 [4][35][16][6][22][21]