ゴルフ旅行・観光と訪日需要｜調査レポート

1．調査の結論

ゴルフ旅行の支出は、ゴルフ場の外にも広がる。沖縄の大会来場者調査では、県外客の県内消費額は平均136,175円で、宿泊・飲食・県内交通の合計が93,611円となった。ただし、特定大会の来場者を対象とする調査で、全国平均ではない。

客の動きは一方向ではない。2025年の訪日客は2019年を約34％上回る一方、日本人の海外渡航は約27％少ない。2026年1〜9月の訪日客と、ゴルフ旅行を扱う企業の最新半期には減少も見られた。旅行全体の回復を、ゴルフ旅行の一律の成長に置き換えることはできない。

全国のゴルフ旅行単独市場を確定する資料は確認できなかったため、以下では公表統計の範囲を示し、公表資料のある会社の規模と実例から事業をたどる。

2．三つの旅行と、お金が残る場所

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国内旅行では地域をまたぐ消費移転、訪日旅行では海外から国内へ入る消費、日本人の海外旅行では海外の宿泊・施設等への支払いが生じる。ただし、航空会社、販売会社、仕入先の所在地や契約によって最終的な帰属は異なる。旅行代金全額を、旅先地域の売上や利益とみなさない。

出典 [1][2][3]

3．規模を読むときに、混ぜてはいけない数字

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人数は原則として延べの旅行・入国の回数で、ユニークな個人数ではない。金額は公表された円額を円・万円・億円へ換算した名目値。海外の数値は参加率だけを採用したため、外貨の恣意的な円換算は行っていない。

4．国内の泊まりの旅行は、1回当たりいくら使うのか

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観光庁「旅行・観光消費動向調査」第1表の、国内宿泊旅行の全国・全年齢の旅行単価を採った。単位は円／人回。全目的の単価は2019年比で2025年に約31.5％高い。観光・レクリエーション目的では約34.9％高い。

ゴルフ旅行を抽出した平均ではない。物価、宿泊日数、行き先、旅行者構成、選ぶ商品の変化を含むため、純粋な物価上昇率や同じ旅程の値上げ率としては読めない。ゴルフ旅行を売る事業者には、プレー代以外も含む総額の比較が必要になるという背景資料である。

出典 [4][5][6][7][8][9][10]

5．国内の「スポーツ施設利用料」はゴルフ市場ではない

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各年の品目小分類別旅行消費額から、スポーツ施設利用料の宿泊旅行・日帰り旅行を採録した。2025年は表番号が第16表、それ以前は第17表。原表は百万円で、ここでは100で割って億円へ変換した。2025年の年間値と、その下に続く各四半期を重複合算していない。

この費目にはゴルフ以外のスポーツが含まれ、旅行中以外の通常利用も別になる。ゴルフ用品や、ゴルフ旅行に伴う宿泊・交通も、この費目の数字だけでは把握できない。この表から「国内ゴルフ旅行市場は何千億円」とする計算は行わない。

出典 [4][8][9][10]

6．海外との往来――2019年から2025年

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JNTOの年別確定表を使用。訪日外客数の2025年／2019年は約133.9％、出国日本人数は約73.4％。旅先でゴルフをする余地のある母集団は変わっているが、双方のゴルフ参加率が同じとは限らない。入国回数・出国回数を単純に差し引いて、ゴルフの貿易収支にもできない。

出典 [11]

7．2026年の途中経過――年間とは別に見る

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2026年1〜9月の訪日客は前年同期比約2.9％減。2026年は確定・暫定・推計の月を含み、年全体の実績ではない。月別の推計値には丸めがあるため、公表累計30,730,200人を優先し、月別を足した30,730,172人との差28人を付録に残した。

この全体減少の理由を、ゴルフ客の減少理由として転用しない。国・地域構成、航空路線、為替、料金等の要因を検証するには、ゴルフ予約・来場の同期間資料が別に必要になる。

出典 [12]

8．訪日客のスポーツ体験――4年の実施率

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各年の「参考3」の「今回したこと」を使用し、全国籍・地域の公表選択率を採った。割合は重み付けされた推計で、回答数の単純比率を計算し直したものではない。2019年からの増加幅は約0.39ポイント。2023〜2025年は約1.9％前後で、連続して大きく伸びたわけではない。

項目名は「その他スポーツ（ゴルフ等）」であり、ゴルフ専用ではない。また、訪日外客統計と消費動向調査では、一般客・クルーズ客等の扱いが異なる。今回は全国のゴルフ人数への換算をしなかった。

出典 [13][14][15][16]

9．訪日客が施設に払った金額――定義変更と少数回答

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表2-1の購入率F23と購入者単価F71を採用。単価は円単位へ丸めて表示した。2019年は「ゴルフ場」、2023年以降は「ゴルフ場・スポーツ施設利用料」で、対象が一致しない。2019年から2025年への連続成長率は作成しない。

購入者単価は1ラウンドの料金ではない。回答者が何回プレーしたか、他スポーツの料金がいくらか、事前のパッケージに何が含まれたかをこの表からは確認できない。購入の回答数は年間でも91〜239件で、国別ではさらに少数になる。全国の売上を、この単価と訪日客全員の掛け算で作らない。

出典 [13][14][15][16]

10．国・地域別の実施率は、客数や市場シェアではない

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2025年の同じ項目を国・地域別に抽出した。例えばフランス5.70％、豪州4.32％、米国3.08％、韓国2.53％である。ただし、回答数は小さく、全スポーツの内訳も不明。高い率がそのまま大きいゴルフ市場を意味するわけではなく、国の順位表やゴルフ旅行のシェアとして使わない。

営業対象を選ぶ際は、入国総数、予約から来場に至った数、1組の人数、滞在日数、料金、必要な言語と交通手段を別に見なければならない。表はその検討の入口となる参考値である。

出典 [16]

11．「次回したい」と、実際の予約は違う

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同じ「その他スポーツ（ゴルフ等）」について、今回の実施、次回の意向、今回した人の満足を並べた。意向が実施率を上回るが、同じ人を将来まで追った転換率調査ではない。複数回答であり、他の希望活動との優先順位や支払意思額も示さない。

2025年の調査項目には変更があり、「来訪前に期待していたこと」等の中間ブロックが以前の年と異なる。行番号を固定して第三のゴルフ行を抜くのではなく、「次回したいこと」の見出しを確認した。2019年の次回意向は今回の比較表に採用しなかった。

出典 [14][15][16]

12．日本人の海外ゴルフ――ハワイで確認できる7年

ハワイ州DBEDTの2024年報告書215ページのJapan市場の「Golf」を採用。2021年は原表に列がないため、ゼロや推定値を入れない。2022年の13.8％を平常時の大きなブームと断定せず、渡航制限期の訪問者構成の変化を考慮する。

これはハワイを訪れた日本市場の旅行者の調査であり、日本人海外渡航者全員を分母にした率ではない。日本の海外渡航総数へこの率を掛ける計算はしない。ハワイ以外、例えばタイ、韓国、ベトナム、欧州等を含む全国の海外ゴルフ旅行者総数は確認できていない。

出典 [17]

13．海外商品の代金には、何が含まれるのか

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取得時点の特定商品の条件であり、全てのタイ旅行の標準ではない。外国通貨の料金をここで全国の平均額に換算したり、日程・出発地の違う商品の最安値比較をしたりしない。商品に含むもの・現地払い・旅行前後の支払いを合わせて、初めて旅行者が負担する総額になる。

出典 [3]

14．旅行会社の規模――バリューゴルフ4期

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企業の大きさが分かるよう、全社と旅行部門を同じ表に示した。年次の主な比較には外部売上を用いる。旅行部門の内部売上込みの数字を連結売上に加えると、内部取引を重複計上する。2026年1月期は4月3日公表の訂正版を使用した。千円単位で切り捨てた費目の和と公表合計に差がある年は、公表合計を優先し、付録に差を残した。

旅行部門の外部売上は2024年1月期から2026年1月期へ約116.5％増。部門利益は約94.4％増。ただし、全社費用の配分前の利益であり、部門売上が全てゴルフ旅行でもない。会社は留学・研修等の各種手配も行っている。全国のゴルフ旅行市場の成長率として、この増加率を用いない。

出典 [18][19]

15．買収を含む売上増を、既存客の増加と分ける

2024年2月にエスプリ・ゴルフがグループへ加わり、2025年1月期からの旅行部門には買収後の事業が含まれる。会社は、海外名門コースとの関係を用いた高単価商品、新たな客層の開拓を説明している。

増加の内訳を、既存事業の取扱人数、1人当たり単価、買収先の増分へ分解できる資料は今回確認できなかった。したがって、表の売上増を「同じ店でゴルフ旅行の客が倍増した」とは表現しない。後の観戦ツアーには野球やF1等も含まれる。

出典 [20][19]

16．最新半期は減収――2026年2〜7月

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同じ2〜7月の外部売上は約15.1％減、内部売上込みは約15.2％減、部門利益は約18.9％減。会社は円安や海外の物価高による海外旅行の苦戦を説明し、訪日需要は旺盛と記載している。これは会社の説明であり、ゴルフ単独の人数・単価要因を検証した結果ではない。

年次の伸びと最新半期の減少は両方載せる。半期を2倍して通年予想を作らず、2026年1月期の通期実績と2027年1月期の中間実績を同じ長さの期間として比較しない。

出典 [21]

17．取扱高・売上・利益の三つを分ける

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2024年4月の事業計画資料は、取扱手数料等を純額処理する商品の割合が増えたため、取扱高を示すと説明している。同じ2024年1月期でも、旅行取扱高は前期より増え、会計売上は減っている。

この差を全て「手数料」や「利益」として扱わない。商品ごとに総額計上・純額計上が混在し得るため、外部売上÷取扱高をそのまま仲介手数料率にもできない。消費者の旅行代金、旅行会社の会計売上、仕入代金、会社に残る利益を別に読む必要がある。

出典 [22][18]

18．施設運営側の規模――リソル3期と事業別の内訳

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リソルはゴルフ場内のフェアウェイフロントヴィラなどを通じ、GOLF＆STAYを進めている。ただし、宿泊者とゴルフ利用者を個別に結び付けた売上開示ではなく、これらを足してゴルフ旅行売上にはしない。全社の増収率が、そのままゴルフ旅行の成長率になるわけでもない。

ゴルフ運営の部門利益は2024年3月期10.51億円、2025年9.33億円、2026年9.79億円。猛暑、天候、来場、会員権販売等の影響も受けており、売上・客数・利益が一緒に増えるとは限らない。

出典 [23][24]

19．沖縄の実例――誰を調べた資料なのか

調査協力者の選択、観戦への関心、旅行に使える日数や所得等の違いがある。ゴルフ旅行の効果を同じ条件の旅行者で比較した実験ではなく、差をゴルフの因果効果と解釈しない。外国人向けの全国調査としても扱わない。

県外客の「観戦以外にゴルフプレー」は55.2％（172回答）。大会観戦とプレーを同じ旅程で売る具体的な根拠になる一方、全ゴルフ旅行者の併催率を示すものではない。

出典 [25]

20．沖縄の実例――県内での13.6万円の内訳

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金額はアンケートを基に報告書が算出した平均である。宿泊・飲食・県内交通の合計は93,611円で、県内消費額の約68.7％。その他娯楽等にはゴルフを含むが、ゴルフプレー代だけを独立して取り出せない。県内消費額には沖縄までの渡航費を含まない。

同資料の一般客との比較は約1.40倍。ただし、平均滞在日数や客層の影響も考えられるため、「ゴルフを加えたことで支出が40％増えた」とは説明しない。費目の回答数は県内移動152、宿泊168、飲食169等で、全項目を同じ172人の完全回答とみなさない。

出典 [25]

21．消費額と経済波及効果を足し合わせない

大会をきっかけにした宿泊、飲食、移動等への最初の支払いと、その事業者の仕入れや雇用を通じる効果は別である。沖縄の調査は2015年産業連関表を使ったモデルによる波及効果も計算している。現実に観測した全ての企業売上の合計ではない。

今回の記事の主な支出比較には、元の県内消費額を使った。波及効果額をさらに加えて旅行消費市場を大きく見せたり、利益・税収へ置き換えたりしない。大会の開催費、スポンサーの支払い、観客の消費も、その重なりを確認しなければ単純加算できない。

出典 [25]

22．旅行会社・現地手配会社・施設の役割

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DMCは旅行先で施設・交通等の手配を担う会社の呼び方である。全ての予約がこの図の順で流れるわけではなく、消費者が宿やコースを直接予約する場合もある。専門会社の収益を、根拠なしに旅行代金の一定割合として推計していない。

出典 [1][19][2][26][27][24][28]

23．受け入れる側で必要になる準備

アコーディアの2024年発表は、韓国語による施設紹介だけでなく、詳細ページと予約ページまで韓国語で進めることを示している。紹介するのは当時の21コースで、全国全コースが外国語予約へ対応したという発表ではない。空港近接、価格帯、レンタルクラブへの評価にも触れている。

旅行としては、スタート時刻だけでなく、到着・出発便、送迎、人数、部屋、レンタル用具、食事、利用条件、天候不良時の対応などの確認が必要になる。JTBガイアレックとPGJのサービス説明からも、コース単体の予約以外に手配する対象の多さが分かる。

出典 [28][1][2]

24．季節・人手・料金が、売上と利益を左右する

訪日客の総数が増えても、利用可能な時間帯、送迎車、外国語対応者、宿泊在庫、レンタル用具等が足りなければ、そのまま追加予約を受けられるとは限らない。これは上記の手配対象から考えられる運営上の条件であり、全国の不足人数を測った結果ではない。

リソルは猛暑・天候の影響やクーラー付きカートへの対応を説明している。海外旅行では、バリューゴルフが円安・海外物価高を苦戦要因に挙げた。国内・海外・訪日で同じ季節や費用条件を当てはめず、料金を上げた分が人件費や仕入れで消えていないかも見る必要がある。

地域に残るお金を評価するなら、旅行客数だけでなく、何泊したか、どの地域で食事をしたか、地元事業者へ何を発注したか、閑散期の予約を増やせたかまで確認したい。

出典 [23][24][21]

25．確認できたことと、次に必要なデータ

今回確認できたのは、全体の往来、広いスポーツ項目の推移、旅行会社の4期と最新半期、施設運営側の3期、特定大会の支出先と海外1地域の参加率である。全国のゴルフ旅行者数や、ゴルフ旅行単独の国内総消費額を確定するところまでは届いていない。

より正確に測るには、旅行客と通常の地元利用を分けた来場、旅程内のラウンド数、宿泊日数、販売経路、旅行代金の内訳、施設・手配会社の売上を同じ期間で結び付ける必要がある。個人を特定しない集計でも、重複を避けた人数と支出の測定は可能だが、今回は公表資料を使用しており、旅行者への新たな調査は行っていない。

ゴルフ旅行は、コースの外へ仕事が広がる商売である。大きな潜在市場額を先に決めるより、公表資料で分かる規模と、客が実際に支払った先を一つずつ追う方が、何を売って成り立っているのかを理解しやすい。