ゴルフレッスン・スクール業界 調査レポート

対象は日本のゴルフスクール、練習場の教室、個別指導、コース指導と、そこで教える人の働き方。施設の運営規模だけでなく、受講料、採用条件、委託単価、独立時の場所代、資格取得費までを追った。海外事業は、公開財務で採算の難しさを確かめる補助例として扱う。

お金は3段階に分ける。生徒が払う受講料はスクールの売上。社員に払う額は給与。委託講師や独立講師が受け取る額は、必要経費を引く前の報酬・売上になり得る。いずれも、そのまま税・社会保険控除後の手取りではない。

求人は実際の就業者を無作為に選んだ所得調査ではない。好条件を掲げた会社が目立つこともある。今回の募集例を平均して「日本の先生の平均年収」とはしない。

今回確認した一次資料からは、個別指導、練習場スクール、インドア定額制、コースレッスン、オンライン指導を同じ定義で網羅した、全国の売上総額は確定できなかった。練習場や用品販売を含む企業売上を足し合わせると、レッスン以外まで混ざる。

したがって、複数年の変化は、①JGRA回答施設のスクール生徒数、②チェーンが発表する累計会員数、③レッスンを含む企業セグメントの売上・損益、④資格の新規入会者という別々の系列で見る。これらを合成した市場指数は作っていない。

GDの件数も、調査日の保存版に載っている情報の数だ。全国の開業数、廃業数、就業者数、在籍生徒数への拡大推計は行わない。

資料 [2] [3] [1] [9]

GMACの2025年版資料p27には、JGRAによる2024年の月次比較がある。関東の練習場スクールは7月の97.6％を除いて前年同月以上で、9月は106.8％、10月は104.9％だった。

これに対し、関東インドアスクールは全月で100％を下回る。1月96.7％から7月87.9％へ下がり、12月は92.2％。少なくともこの回答施設群では、年を通じた生徒数の増加は確認できない。

この表だけでは、調査対象の選び方、各系列の施設数、回答施設の入替え、閉店施設の扱いまでは分からない。全国のインドア教室が同じ割合で減ったという意味ではなく、回答施設の月次状況として読む。単純な月平均を年間の生徒数増減率にもしていない。

資料 [2]

2026年版資料p31の練習場スクールは、掲載された11か月すべて前年同月を上回った。インドアは7月102.9％、8月102.6％、9月102.1％となり、2024年に見られなかった100％超の月がある。10〜12月は再び100％未満だった。

公表表には6月の列がない。図でも6月は欠測にして線を切り、前後の月を補間していない。表の回答数は月38〜42だが、インドア系列だけの回答数とまでは読み取れない。

2年分の前年同月比を掛け合わせて、2023年からの減少率を計算することも避けた。施設群が同じか確認できないためだ。企業の出店数が増える一方で、回答した教室の生徒が必ずしも増えていない、という点までは示せる。

資料 [3]

会社公表の累計会員数を3時点で並べると、2023年12月末約69,000人、2024年10月末83,935人、2026年9月116,451人になる。出店とともに新たな入会者を獲得したことを示す系列だ。

2026年9月の会社ページは165店舗を掲載している。別の8月17日発表では162店舗とし、こちらは開業準備中を含むことを明記している。時点も定義も違うので、差の3店をそのまま新規開業数とは数えない。2025年の累計10万人到達月にも、会社のページ間で10月と11月の違いがあり、今回の図ではその月を特定しなかった。

累計会員は在籍会員ではない。月額料金を掛けて現在の月商を推計したり、165店舗で割って1店の現在会員数を算出したりしない。FCを含むブランド全体の規模と、運営会社自身の会計上の売上も別になる。

資料 [6] [7]

外部顧客への売上高は2022年184.96454億円、2023年244.24994億円、2024年279.41031億円。セグメント損失はそれぞれ8.25981億円、13.82217億円、25.48529億円だった。グラフでは億円・小数第2位で表示する。

この区分は日本国内の授業料ではない。海外GOLFTECに加え、クラブ販売やSkyTrakなどの関連事業を含む。2022年の事業取得、連結範囲、円換算の影響もある。純粋な授業の数量や、既存店だけの増減を表す系列ではない。

2024年の短信は、GOLFTECで想定した成長に届かない一方、コーチの採用・育成に伴う費用等が先に生じたことを説明している。売上規模の拡大と利益の改善は別である。入金の時期、授業を実施して売上になる時期、採用や研修に払う時期もずれ得る。

資料 [8] [9]

2025年1〜6月の海外売上は136.48043億円、前年同期139.75072億円から減少。セグメント損失は16.37637億円から18.07268億円に拡大した。全期間が6か月であることをそろえて比較した。

会社は弾道測定器事業が成長する一方、GOLFTECの売上につながる先行指標の改善が当期の売上にすぐ表れないこと、コーチ増員などの先行費用やのれん等の償却を説明している。「先生1人が赤字を出している」といった個人の採算までは、この区分から分解できない。

GDOは2025年9月29日に上場廃止となった。現行IRページに残る公開資料の範囲と、現在の事業状態を混同しない。今回採用した最新決算は2025年中間期であり、2026年の実績や、現在の国内教室の採算は未確認とする。

資料 [10] [11]

練習場の定時スクールは、決まった曜日・時間に複数の生徒が来る形を取りやすい。インドアの定額制は会員から月会費を受け取り、指導時間と自主練習時間を組み合わせる。個別指導は先生の時間を1対1で売り、回数券や期間制にする例がある。

コースレッスンは打席の授業に移動・プレー・現地指導が加わる。先生1人の拘束が長くなり、プレーフィーや交通費が別になることもある。オンライン指導なら会場は不要でも、動画の確認や返信に時間がかかる。無人の練習利用はレッスンとは分けたい。

これらをすべて「1回」で比較すると、時間、同時受講人数、施設利用、相談の範囲が消えてしまう。GDの分類にも、場所の分類と授業の人数・方法の分類が別々に入っている。複数の方式を持つ施設を一方式へ無理に押し込めていない。

資料 [1] [14] [12]

定額制インドアの新しいチェーンだけが、先生の働く場所ではない。ダンロップは全国約80施設、ミズノは全国70校以上のスクールを案内している。練習場やコース、メーカーのスタジオなどを通じて、教わる場所を持つ形もある。

ミズノは月謝制とコース制を分け、会場によって内容・料金が異なる。ダンロップも屋外、インドア、ラウンド指導を案内し、会場によってボール・打席料が別になる場合がある。メーカーの名前が付くからといって、全会場の料金や先生の雇用主まで同じとは限らない。

ジュニアでは、ヨネックスの公式案内に全国約60会場の掲載がある。別のYJGAサイトの運営会社表示はレピニットだ。看板のブランド、会場を持つ施設、教室を運営する法人、教える人を分けて確認する必要がある。メーカー別の公開されたレッスン売上や講師報酬までは、今回の資料から分解できなかった。

ジュニア指導には保護者への連絡や送迎時間との調整もある。大人向けの夜間・仕事帰りの教室と同じ予約の仕組みだけでは説明し切れない。将来の競技選手の育成と、まずゴルフを楽しむための教室も、目的を分けて見る。

資料 [37] [38] [39] [40]

ステップゴルフは税込月5,478円からと表示する一方、通常の入会初期費用は43,780円。無料体験から7日以内の入会なら32,780円という条件付きの額を示している。入会時には月会費2か月分（初月は日割り）も必要になる。最低月額は全店共通ではない。

ゴルフテックの10回パックは税込110,000円、25回225,500円、40回347,600円。10回は3か月、25回と40回は12か月の有効期限がある。1回30分。入会金や打席料等はなく、初回スイング診断11,000円は別に掲載されている。診断の割引キャンペーンとは区別した。

ライザップゴルフのBASICは16回・2か月のコースで382,800円、入会金55,000円を合計437,800円。最初の費用と、その後に払う額をそろえて読む必要がある。これら3社の例から全国の相場平均を作ることはしない。

資料 [12] [13] [14] [15]

回数券を回数で割れば購入時の1回単価は出るが、有効期限内に使えなければ実際に教わった1回当たりは高くなる。定額制を来店回数で割る計算も、実際に予約できた回数、指導と自主練習の区別が必要になる。

ライザップゴルフの公式比較では、PRIMEの月8回77,000円を26か月続け、登録料495,000円と入会金55,000円を加えた例を使っている。支払総額は2,552,000円。この26か月は2022年度入会者の平均継続月数を使った換算条件で、26か月の契約義務を示すものではない。

少ない月額や1回単価の表示だけでは、開始時の支払いと、何か月続ける計算かが分からない。分割払いも支払回数と総額を見る。教室を選ぶ人にも、料金表を作る側にも、この違いは残しておきたい。

資料 [15]

授業料からは、指導者の給与・委託報酬のほか、家賃、光熱、打席や測定機器、システム、広告、受付、清掃、研修などを払う。誰がどれを負担するかは、社員型の直営、FC、施設からの教室受託、独立講師の場所借りで変わる。

複数人を同時に教えれば、1枠で受け取る受講料は増やしやすい。その分、1人への説明時間と、各人の課題を引き継ぐ仕事が増える。1対1の時間を確保する授業は、同じ営業時間で売れる枠数が限られる。

空いている昼間と満員の夜・休日を同じ平均稼働率にすると、予約の取りにくさも先生の忙しさも見えにくい。時間帯別の予約数、先生がいる枠数、1枠の受講人数を合わせて見たい。今回、各社の時間帯別稼働率や実際の費用配分は入手できていないため、利益率は推定しなかった。

資料 [17] [20] [22]

現在の採用ページは、研修期間約3か月の月給27万円、店舗配属後30万円に各種インセンティブを加えると記載する。実績で給与・インセンティブが変わる。入社時は契約社員で、条件を満たした後に正社員登用がある。

応募はシングルハンデ相当の技術を条件に挙げ、レッスン未経験者も対象にする。外部のレッスン資格がない場合の質問にも、社内研修があると回答している。これは同社の採用条件であり、すべての施設で同じ条件が通るという意味ではない。

中途採用の業務には、授業、フィッティングとカスタムクラブ販売、ラウンド指導、スタジオ運営が含まれる。給与を比較する際は、資格取得前後だけでなく、販売・運営業務、転勤や配属、評価と手当の条件を確認する。会社が掲げる給与から、個々の実際の年間所得までは確定できない。

資料 [16] [17] [18]

採用ページのコーチ職モデルは、新卒1〜3年目350〜450万円、3〜4年目450〜550万円。4〜6年目の店舗統括450〜600万円、部長・マネージャー600〜750万円という別の役割も示す。管理職の額を、全員が授業だけで得る年収として扱わない。

月間インセンティブ最大10万円の表示もあるが、最大額は常時受け取れる固定給とは違う。会社全体の採用表示にある本社職等の条件と、現場のコーチ条件も分けた。

FCの説明は店長兼コーチによる店舗運営を中心にしている。1人で教室を任されるなら、生徒への指導だけでなく、体験からの入会対応、会員管理、施設の維持などの仕事がある。担当する生徒数、同時受講人数、授業の外の仕事量と人の補充までが、勤務を続けられるかに関わる。

資料 [19] [20]

業務委託の募集では、チキンゴルフがレッスン単位、Oliveが受講者単位、YOKOTAが時間単位に歩合を加える形、伊勢丹スイングが日単位を示している。ASAは内容・時間・経験等で個別に決める出来高制で、固定報酬を保証しない。

YOKOTAの募集は1クラス55分・最大3人で、清掃や事務も業務に挙がる。掲載の時給2,500円には交通費が含まれ、試用期間3か月は2,000円。伊勢丹は1日5〜6クラスで、日給15,000円から、交通費支給、ラウンド指導には別の手当があるという条件だった。

これらの単位がそろわないうちに時給順・年収順へ並べると、事実と違う比較になる。実際の業務時間、空き枠、キャンセル、交通費、税区分、最低保証を契約書で確かめる必要がある。契約形態の法的な適否をこの求人比較だけで判定してはいない。

資料 [23] [24] [25]

チキンゴルフの募集は、成果報酬型と、セッション担当の業務委託を分けている。後者には1レッスン1,600円、カウンセリング1,400円、ラウンドレッスン12,800円の単価がある。これらをすべて同じ仕事1回としてまとめない。

1,600円の授業だけを80、120、160、200回実施したと仮定すれば、報酬は12.8、19.2、25.6、32万円。ここにほかの仕事や手当を加えれば変わり、実施が減れば下がる。募集ページは月160回の仕事が必ずあると保証していない。

また、報酬を授業時間だけで割った値と、職場にいる時間を含めた値は違う。募集にある「1レッスン」の数え方や、セミパーソナルで同時に受け持つ場合の扱いを確認せず、1,600円を時給だとは書かない。

資料 [21]

Oliveは屋内・屋外の授業について、受講者1人につき1,500円からと表示する。具体例は50分・2打席・2人で3,000円。枠単位の定額ではなく人数で変わる契約例である。

同じ時間の枠でも1人なら1,500円、2人なら3,000円という計算になる。生徒が欠席した場合、予約はあるが来なかった場合、体験だけの場合などがどう数えられるかで、月の報酬は変わる。公開ページだけではすべては確認できない。

同社は集金や予約窓口をスクール側で担うことを説明している。独立して同じ1,500円を受け取る場合と違い、集客・決済の負担がどこにあるかも契約に含まれる。高いか安いかを判断する前に、報酬の単位と負担範囲を読む。

資料 [22]

スイングアーツの外部コーチ向け案内は、生徒の同伴を認め、集客や料金設定はコーチが行う形を明示する。2025年8月の表示では、上本町が1時間2,500円、心斎橋のVIP打席が1時間2,000円。ボール・備品使用料込みで、生徒1人を超える利用には追加条件がある。

コーチ登録と初回面談が必要で、授業代はコーチと生徒の間でやり取りする。施設内でほかの会員を勧誘することなどは制限される。施設の利用料を払うだけで、その施設の会員が自分の生徒になるわけではない。

THE GOLF BASE船堀も2026年6月に外部コーチ向けの場所貸しを案内したが、料金は問い合わせとなる。個人練習用の安い料金を見つけても、有料指導の許可があるかは別に確かめる必要がある。

資料 [26] [27]

1時間1人8,000円で教え、会場代を実施枠ごとに2,500円払うと仮定する。月120枠を提供して、30枠実施なら売上24万円・会場代7.5万円、残り16.5万円。60枠なら48万円・15万円・33万円、90枠なら72万円・22.5万円・49.5万円になる。

この残額は利益や手取りではない。交通、集客、予約・決済、通信、保険、用品、研修など、先生側の必要経費があればそこから引く。先に会場を確保して空き時間にも賃料が出る契約なら、今回の計算より負担が増える。

1時間の授業のために、往復移動と準備・片付けでさらに1時間を使う例なら、売上を得た時間だけでなく計2時間の仕事として考えたい。これは編集部の仮定で、特定の先生の実際の稼働、稼ぎ、所得率を推計したものではない。

資料 [26]

公開募集にも、副業可能な委託、施設での授業、コース指導、カウンセリングや販売の手当など、複数の支払い方がある。社員の給与に会社のインセンティブが加わる場合と、独立講師が複数施設から受託する場合は、分けて把握したい。

PGAの2024年入会者紹介には、個人レッスンの生徒が2〜3人から20人前後へ増えたという指導者の事例もある。ただし、単価、月の受講回数、経費、兼業の有無は書かれていない。20人に仮の月謝を掛けて、その人の所得を作ることはしなかった。

本来の所得内訳を調べるなら、給与、委託報酬、個人授業、ラウンド指導、用品販売・紹介等を項目別に聞き、同じ売上の二重計上を除く必要がある。今回確認できたのは主に契約条件と支払い単位で、全国の先生の所得構成比ではない。

資料 [31] [17] [21] [23]

ここからは、普通の教室の料金や募集条件から一歩進み、名前が知られた指導者が、その前に何をしていたかを追う。全国的な年収ランキングは公開されていないので、ツアー選手への指導、一般向けの発信、教室の展開など、外から確認できる仕事の広がりを見た。

調べたのは、最初の職場、教える場所、最初の顧客、知名度が上がったきっかけ、経営を担う人、資金やスポンサーの公表だ。親の施設を使えること、社員として機器に触れること、銀行から借りること、会社へ出資してもらうことは、それぞれ違う。本人の努力と支援者の存在は、どちらか一方を選ぶ話にもならない。

資料にない出資者や、個人的な後援者は補っていない。逆に、出資発表が見つからない人を、全額自己資金で成功した人にもしていない。以下は、それぞれ確認できた時期からの経緯である。

本人の2014年の文章には、父が都内で練習場を経営し、米国から戻った後にそこで働いたとある。最初の約2年は場内の喫茶店の運営を担当し、接客や帳簿を学んだ。その後、父が開いたレッスンクラブに江連忠を招き、本人は事業部長として運営を担う。

機器を使う指導の仕組みを社外の人と作った経験も記されている。20代末にツアープロとのコーチ契約へ進み、小達敏昭の復活後は、選手の推薦から依頼が増えたと振り返る。後の丸山茂樹への指導やメディアの仕事だけを見れば抜けてしまうが、それ以前に教える場所と経営の経験があった。

この例で確認できるのは、家業の施設と役割、設備づくりへの社外協力、選手からの推薦だ。留学や機器にいくら払い、誰がどの割合で負担したかは分からない。外部投資家が出資したという資料も今回の範囲では確認できなかった。家族の土台があったことと、その上で本人が作った仕事の両方を残して読む。

資料 [41] [42]

1999年からジュニアを指導し、2014年度のPGAの賞に至った経緯を、本人が翌年の寄稿で説明している。出版社の経歴にも、教えた辻梨恵の2016年の初シードなどが載る。長く育てた選手の成長と、指導の説明を外へ出す仕事が重なっている。

2023年の取材では、約20年続けたジュニア指導と、授業料をほとんど取らなかった時期があったことを話している。その費用をどう賄ったか、成人向け授業とどれだけ組み合わせたかまでは、記事に数字がない。低料金の育成だけを切り出して、誰でも採算が合う成功法にはできない。

同年12月には、相互物産自身が三觜氏とのスポンサー契約と活動報告を公表している。コーチにも企業スポンサーが付くことを確認できる例だ。ただし、契約の開始年、契約額、金銭と物・場所の内訳は書かれていない。この2023年の発表から、1999年の開業資金まで同社が出したと遡ることはしない。

資料 [47] [48] [49] [50]

2025年の本人取材によると、出発点はコロナ禍で対面指導が止まり、生徒に送っていた動画だった。2020年から撮影・編集も自分で行い、一般向けに公開した。教室を開く前に、人に指導した経験と、動画を見に来る人がいた順序になる。

運営会社の沿革では、バウンスバック設立が2021年11月、新橋店が2022年3月、練習用品の販売開始が同年5月。横浜馬車道店は2023年、日本橋店は2024年に開いた。2024年には、3店舗をまたぐ会員・料金・予約の管理システム導入も、提供会社が発表している。本人が1人で授業を増やすことから、ほかの講師を育てて店を運営することへ進んだ。

会社概要の代表取締役社長は横井昭裕。掲載資本金100万円は2024年4月時点の額であり、教室に使った費用の総額ではない。銀行名の掲載から実際の借入までを断定することもできない。本人も機器会社の取材で資金調達や採用に苦労したと話すが、出資者、自己負担額、借入額は明らかにしていない。確認できるのは、コーチの看板と運営法人の代表者が別で、動画・講師育成・店舗運営を組み合わせた事業というところまでだ。

資料 [45] [43] [44] [46]

2017年の講演案内には、ノビテックのゴルフ部門テクニカルアドバイザー兼ツアーコーチとある。同社は画像計測の技術をスポーツ機器へ使う会社で、企業の仕事と指導現場が接する場所があった。最初から独立した本人が、高価な機器を全部買いそろえたという経歴とは確認できない。

契約が増える理由も、知名度だけではない。2021年の木下稜介への取材では、試合中の相談に受けた助言が役立ち、本格的に契約するようになった経緯が語られている。計測器を持つだけでなく、目の前の困り事に答える仕事が、選手の継続依頼につながった例として読める。

2025年2月時点の出版社の経歴は、自身が主宰するザ・リアル・スイング・ゴルフスタジオを拠点と記す。企業との仕事、選手への指導、後年の自分の拠点という段階は追えるが、各段階の出資、機器の所有、施設費の負担、給与や持分は未公表だ。「企業にいた」と「企業が個人事業に出資した」を同じ扱いにはしない。

資料 [51] [52] [54] [53]

ゴルフ・ドゥの2024年11月21日発表は、19歳でゴルフを始め、24歳でPGA資格を取得し、指導活動を始めた経歴を紹介している。活動開始後約3年で延べ指導人数1万人超という会社説明もある。これは延べ人数であり、1万人の生徒が現在月謝を払うという意味ではない。

契約発表時のYouTube登録者は44万人。同社が依頼する仕事は、動画やイベントへの出演だけでなく、情報発信、オリジナル商品の共同開発、社内研修の講師までを含む。教える相手が一般の生徒から、用品会社やその社員へも広がる経路が見える。

一方、これは仕事の実績ができた後の契約だ。スポンサーに創業資金を出してもらった例としては数えない。契約額と個人の受取額も未公表。公式レッスンサイトの運営業者はCMIと表示され、授業料の掲載はあるが、法人の売上と本人の収入配分までは分からない。企業の契約が増えれば必ず高所得になる、と金額を補うことはしなかった。

資料 [55] [56]

全国区の知名度を持つコーチとは別に、開業のお金を追いやすい事例もある。新潟県信用保証協会が紹介するBASICゴルフスタジオの宮川雅明は、独立したいと以前から生徒に相談していた。2021年7月に既存スクールを買い受ける話が来て、創業セミナー、計画書、融資、改装・機器購入へ進んでいる。

記事にあるのは、生徒の経営者等からの助言、創業支援機関による設備費の見直しや金融機関紹介、実際の融資だ。生徒がタニマチとして資金をくれた、あるいは株主になったという話ではない。人脈は、お金そのものではなく、計画を具体化する専門家への入口にもなる。

融資額、自己資金、買受け金額、その後の利益は公表されていない。この例を高収入者として紹介するのではなく、すでに指導していた人が、自分の教室を持つまでに誰を頼ったかの比較に使った。

資料 [58]

海外にも、教える人と資金を出す人の役割が途中で変わる例がある。GOLFTECの公式沿革では、1995年にClayton Coleが始めた事業へ、Joe Assellらが指導者として入る。2020年の本人取材には、初期に叔父から借りて機器を用意し、共同経営者になった経緯がある。公式沿革では1997年に3人の共同所有を記載する。

Gart Capital Partnersは、最初に投資した2001年時点が6拠点だったと公表し、その後の複数年の投資も示している。2003〜2004年にはFCの契約・開業へ進み、2018年はGDOが多数の持分を持つ段階へ。指導者の授業だけで増えたのではなく、共同経営、投資会社、FC、事業会社の資本が重なった。

2022年のGDOの開示では、既存の37％を追加取得し、持分は60％から97％になる。取得額の会社記載は約122億円。ただし相手は既存持分を持つ会社で、122億円全額が教室の新しい運転資金へ入った取引ではない。創業者個人がその額を受け取ったという意味でもない。投資額と個人所得を分ける必要が、特によく分かる例だ。

資料 [59] [60] [62] [63] [61]

相互物産は2023年の三觜喜一とのスポンサー契約を公表し、活動報告を受けたと記す。ゴルフ・ドゥは菅原大地との契約で、出演、商品開発、社員研修などの仕事を示した。企業がコーチに期待するものは、競技会で勝つことだけではない。

G_BASEも2024年2月の発表で、辻村明志、関雅史らをブランドアンバサダーとして支援するとしている。支援目的には、コーチの活動の場、ゴルフの楽しさや道具選びを伝える仕事が挙がる。企業とコーチの知見や発信力を結び付ける関係が確認できる。

ただし、これらの発表に契約料の金額、物・施設利用等の内訳、契約相手への出資は書かれていない。個人の後援者をまとめてタニマチと呼ぶと、広告の仕事、技術協力、開業資金、会社の持分まで混ざる。誰が、何の対価・支援を出し、いつから関わったかを分けると、成功する前の土台と成功後の仕事の増加を区別できる。

資料 [50] [55] [57]

今回の事例では、最初の教える場所、次の生徒を紹介する人、技術を見せる場、本人以外が教える仕組み、運営や資金を担う人が、それぞれ異なる順番で付いている。家業の施設から始めた人も、動画で見てもらってから店を出した人もいる。

技術だけでなく、困り事を聞き取って説明する力、継続して記録・指導する力、ほかの講師を育てる力、店や契約を管理する力が必要になる。スポンサーや投資家に会ったことだけで成功した、とも、自分の腕だけで何の支えもなく伸びた、とも今回の資料からは言えない。

選んだ人たちは、成果や知名度が外に出た側だ。同じ期間教えていても広がらなかった人、支援や出資を受けても閉じた事業の人数は、この比較に入っていない。したがって成功確率や必要年数の平均は出さない。確認できるのは、どういう実績を作り、どの段階で誰と組み、何を自分の外へ頼むようになったかである。

大会でプレーする資格や出場順位と、人に教えるための団体認定は別の制度だ。PGAのティーチングプロ資格取得では、受講者の選定、講習、検定、入会登録の段階がある。大会のQTや賞金ランキングをそのまま当てはめない。

2026年の一般募集では、書類、プレ実技、実技、筆記・面接へ進む。実技は36ホール158ストローク以内などの基準を示すが、推薦、免除、性別による使用コース等に違いがあるので、「誰でも同じテスト一発」とは整理できない。

講習を受けてもレポートや実技検定があり、合格点に達しなければ再検定・再履修がある。会社の社内資格・研修とも別である。外部資格を持たずに応募できる採用例は確認したが、ここから法制度全般の要件まで断定はしない。

資料 [28] [29] [16]

2026年一般募集の金額は前期講習46万円、後期24万円、入会金50万円。3項目を足すと120万円になる。一般の受験料6万6,000円、年会費4万5,000円は別。実技審査免除等の区分では受験料が違うため、すべての受験者に同じ総額は当てはめない。

講習案内は前期16日・120時間、後期6日・75時間（eラーニングを含む）、入会セミナー1日・5時間という編成を示し、変更の可能性も記している。受験時のプレー、移動、宿泊、欠勤・休業による機会費用は含まれない。

2026年募集からの最短登録予定は2028年1月1日。費用を払えば即日資格が付く仕組みではない。取得後も研修の案内がある。資格にかけた金額の「回収年数」は、授業料や生徒数、就職条件が分からないので計算しなかった。

資料 [28] [29] [30]

JLPGAの2026年度ティーチング資格受験要項は、受験資格、実技を含む段階別審査、講習へ進む条件を定める。初回審査88,000円、次の審査22,000円、最終審査22,000円で、掲載の受験料3段階を合計すると132,000円になる。これは資格取得の全費用ではない。

PGAと共通の講習等があっても、入会までの全過程と会員区分を同一視しない。JLPGAが2024年12月に紹介した2025年1月1日付の新入会者は53人で、取得には最短3年の過程を要すると説明されている。これはその入会者紹介の説明で、PGAの2026年募集の日程と混ぜない。

PGA、JLPGA、各社の社内研修を、資格の優劣ランキングにはしていない。働く場所の応募要件と、本人が学びたい内容、受講日程、費用、取得後の更新等をそれぞれ確認する。

資料 [34] [35] [36]

PGAの新規B級は2024年入会98人、2025年入会77人、2026年入会72人。2025年はPGAの2024年度事業報告p1にある、新規講習を修了し入会登録の対象となったPGA受講者77人を採用した。

同じ事業報告には、A級受講者やJLPGA側の受講者、B級への移行、翌年度講習の選定審査人数も載る。これらを新規B級に加算していない。選定審査237人と新規修了77人は対応する受講年が違い、77÷237を合格率とするのも誤りになる。

この3年の入会者が減っていることは確認できるが、指導者全体が減ったとは言えない。総数を見るには既存会員、退会、休業、資格を持たず教える人、複数団体に所属する人も考慮する必要がある。

資料 [31] [32] [33]

講師カタログ2,697行に、確認済みの別名・重複対応38件を適用し、名寄せ後2,659人とした。似た名前だからという理由で新たに統合していない。活動や現況の記述がある人は1,385人、記述がない人は1,274人で、後者を休業者とみなさない。

施設側の講師掲載は1,999件。これは人の名簿と異なる種類の掲載で、同じ先生の別施設の紹介が含まれ得る。両者を足して4,658人という人数は作れない。施設は保存行2,389件のうち、現行サイトで閲覧対象となる1,844件を集計した。

差の545件は閉業数ではない。所在地や施設としての確認条件等による公開対象判定の差である。サービス30件、学校の掲載130件、料金プラン1,650件も、それぞれ別の分母として保持した。

資料 [1]

公開対象1,844施設の提供場所分類では、インドア768、練習場480、オンコース234、未確認156などがある。複数ラベルの施設が404件、分類の空欄が772件あり、件数を足しても1,844件にはならない。対面やコース等、元の分類の粒度が違うラベルも残っており、今回の記事で推測して付け替えていない。

授業形式は複数ラベルが付く。マンツーマン341、個人181、自主練習152、グループ118、コースレッスン107、通い放題105、少人数85、ラウンド28など。「個人」と「マンツーマン」を足して522施設と断定すると、同じ施設を重ねて数える恐れがある。

施設が持つメニューの掲載数は、そのメニューの売上比率でも利用者数でもない。例えばコースレッスンを年数回だけ行う施設と、それを主にする施設を、形式の有無だけでは区別できない。

資料 [1]

活動都道府県が確認できる講師は1,051人で、残る1,608人には都道府県の情報がない。東京392、神奈川113、千葉112、埼玉99、大阪73などの掲載があるが、これは各都道府県に住む指導者数ではない。

複数の都道府県を活動場所に挙げる先生は、それぞれに重複計上する。県別件数を足して全国の人数には戻せない。氏名から性別や国籍を推定する処理も行っていない。

都市部の件数が多くても、需要に対して講師が余るのか、地方にどれだけ不足するのかは分からない。地域別の生徒数、授業枠数、移動時間、料金を合わせないと、供給の過不足や事業の余地には進めない。

資料 [1]

確認済みIDで指導場所までつながる講師は170人、全2,659人の6.4％。接続先は125施設で、講師と施設の組合せは183組だった。1施設につながる講師161人、2施設5人、3施設4人で、161＋5＋4＝170人、161＋10＋12＝183組になる。

名前の一致だけで施設の紹介と個人の名簿を結び付けていない。未接続2,489人は指導場所がないのではなく、この保存版では確認できる接続情報がないという意味だ。

今後ここが埋まれば、同じ先生がどこで、いつ、どの料金で教わってもらえるかを追いやすくなる。ただし複数施設に載っていること自体はフリーランスの証拠ではない。会社の異動や過去の掲載もあるので、契約形態と現在の活動確認を加える必要がある。

資料 [1]

1,844施設のうち、料金の金額を確認できるのは537施設、体験料金154施設、入会時の費用項目まで揃っているものは2施設。これらは重なり得る項目で、合計して施設数にはしない。

料金プランは1,650件で、初期費用の情報が揃うものは8件。施設単位の2件と、プラン単位の8件の分母は違う。複数のプランを持つ1施設があるためだ。

これはGDの保存内容の充足度で、ほかの学校が料金を非公開にしている割合ではない。料金改定日、入会金、登録料、最低継続、月会費、施設・ボール代、体験からの割引条件、返金条件まで同じ単位で持たないと、総額の自動比較には使えない。

資料 [1]

GDの資格・役割に関する保存欄には、取得済み資格だけでなく役職、掲載上の説明、取得中の情報などが混在する。現在有効な資格と、過去に取得したという記述も同じではない。

今回の公表集計では、この欄の文字列からPGAやJLPGAの有資格者を数えたり、複数の記述を足して資格のシェアを出したりしなかった。取得中を取得済みへ補完することもしていない。

将来比較するなら、認定団体、資格区分、取得状態、確認日、現在有効かを別々の項目で持つ必要がある。今回の記事が示す2,659人は、特定の団体の現役資格保有者総数ではない。

資料 [1]

教える時間だけを売っても、生徒が自分で再現できなければ課題は残る。授業で試したこと、自主練習で出来たこと、コースで出来なかったことをつなぐ必要がある。計測器や動画があっても、何を比べて次に何をするかが伝わらなければ、生徒には使いにくい。

仕事としては、授業前の聞き取り、授業中の説明、終わりの記録、次回の確認がある。動画返信や相談が料金に含まれるなら、その時間も先生の担当業務になる。売れる授業枠を増やすだけで、こうした時間まで確保できるとは限らない。

図は特定の正解スイングを定めるものではなく、教えた後を確認する手順として整理した。

資料 [17] [14] [28]

ステップゴルフの会社ページには満足度97.8％や、25か月以上継続する会員の比率38.2％という表示がある。ただし、そのページからは満足度調査の対象・回答率や、継続指標の集計対象となる入会時期まで確定できない。全国の教室の比較指標にはしなかった。

在籍期間が長いことと、目標のスコアに届いたことは別である。予約が取りやすい、友人がいる、練習場所として便利といった理由でも継続する。反対に、目標を達成して卒業する人がいれば、退会がすべて授業の失敗というわけでもない。

本当に調べたいのは、同じ入会月の生徒を追った継続、予約成立、実受講、退会理由、課題の達成、担当の交代など。契約で払った回数と実際に受けた回数も分ける。今回、その比較に必要な個人単位の追跡データは入手していない。

資料 [6]

委託なら、報酬が発生する単位、体験・相談・ラウンドの別単価、最低保証、仕事の割当て、キャンセル、交通・施設費、準備・清掃・記録の扱いを確かめる。採用ページに単価があっても、すべての条件が書かれているとは限らない。

独立なら、商用指導の許可、会場予約と取消料、生徒からの集金、返金、事故への備え、動画や連絡先の管理、施設を離れた後の生徒対応も必要になる。社員なら勤務・休憩・休日、販売や管理の担当範囲、研修、配属、評価・手当の条件を見る。

これらは今回の公表例を比べるための確認項目で、特定の契約の有効性を判定する法律相談ではない。求人の月給・時給・日給をそのまま手取り年収へ延ばさなかったのも、条件がそろわないためである。

資料 [16] [21] [22] [24] [25] [26]

分かったのは、チェーンの累計入会者が増える一方、回答したインドア教室の生徒数は毎月増えるわけではないこと。受講料にも、先生の報酬にも複数の単位があり、独立すれば会場・集客・空き枠を自分で引き受けること。資格にも費用と時間がかかることだ。

一方、全国の在籍生徒数、指導者の実所得分布、専業と兼業の比率、委託講師の実施枠数、教室別の予約成立・退会理由は確定できなかった。トップ講師の高額事例から普通の先生の収入を埋めることも、厳しい求人例だけで全員が食えないと結論することもしない。

次に追加するなら、GDの講師と現在の指導場所の接続、料金の総額・改定日の確認、働く人への契約別の聞き取りが有効だろう。取材では売上と経費、教える時間とそれ以外の仕事を分けて聞く。先生として暮らせるかは、単価だけではなく、継続して教わる生徒がいて、その仕事を無理なく担当できるかにかかっている。

資料 [1]